2014 Fiscal Year Research-status Report
リスク社会における国際都市間連携による物流・人流の推進と地域発展に関する経済分析
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25590059
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
亀山 嘉大 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30373210)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 都市間連携 / 物流 / 人流 / 地域発展 / 経済分析 / 中小企業 / 産学官連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、人的資源や経営資源に限界を抱えている地方都市を調査・研究対象として、新しい都市間連携のあり方を検討する。物流や観光のように近隣都市同士で貨物や旅客の取り合いになる場合、従来の広域行政は機能しない。そのため、空間的に離れた2つ以上の都市を対象に、（国境を越えた）地方都市同士の連携によって地域活性化を地域活性化を図ることができるかどうかを理論的に考察し、その効果を現地調査による事例研究や計量分析による実証研究によって解明していく。
平成26年度は観光における都市間連携の実態や意義の経済学的なとりまとめに目処を付けることができ、一部を論文にまとめて国内雑誌に投稿した。現在、物流自体の都市間連携に加えて、中小企業を調査対象としたイノベーションと連携の分析も進み、国内外の学会や研究会で報告を行った。コメントを踏まえて修正を進めており、論文を投稿できる段階にきている。防災や国際的な開発援助に関する都市間連携を取り上げた論文の執筆も進んでおり、もう少しで論文を投稿できる段階にきている。買物や観光のための消費行動にともなう域内と域外の交通手段や移動範囲などの調査は、平成25年度に実施したアンケート調査の集計を終えて、報告書にまとめることができた。
平成26年度は物流や観光における都市間連携によって相互の地域活性化に繋げている事例の調査として、新たに唐津市を調査した。唐津市では、石材を海外に輸出し、廃タイヤを海外から輸入し、輸入した廃タイヤを市内の中小企業が燃料に加工して、国内で販売しており、都市間連携と産官連携によるビジネスの創出の仕組みを知ることができた。これらの調査を踏まえて、都市間連携と産官連携（あるいは、産学官連携）の実態と意義を経済学的に考察し、論文のとりまとめを進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は観光における都市間連携の実態や意義の経済学的なとりまとめに目処を付けることができ、一部を論文にまとめて国内雑誌に投稿した。現在、物流自体の都市間連携に加えて、中小企業を調査対象とした産学官連携の空間範囲に関する分析も進み、国内外の学会や研究会で報告を行った。コメントを踏まえて修正を進めており、論文を投稿できる段階にきている。防災や国際的な開発援助に関する都市間連携を取り上げた論文の執筆も進んでおり、もう少しで論文を投稿できる段階にきている。買物や観光のための消費行動にともなう域内と域外の交通手段や移動範囲などの調査は、平成25年度に実施したアンケート調査の集計を終えて、報告書にまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の本研究課題の推進方策は、これまでと同様に、第1に、文献調査の基づき（物流や観光における）都市間連携の実態や意義を経済学的な視点から論文にまとめていく。先述したように、平成26年度は観光における都市間連携の実態や意義の経済学的なとりまとめに目処を付けることができ、一部を論文にまとめて国内雑誌に投稿した。物流の関連では、中小企業を調査対象とした産学官連携の空間範囲に関する分析も進めており、論文を投稿できる段階にきている。第2に、防災における都市間連携の調査を推進し、その実態や意義を経済学的な視点から論文にまとめていく。平成26年度は防災における都市間連携の実態や意義の経済学的なとりまとめが進み、もう少しで論文を投稿できる段階にきている。第3に、買物や観光のための消費行動にともなう域内と域外の交通手段や移動範囲などの調査は、地方自治体が実施している定住化促進とも関係があることから、これらの要素を加味したモデルの構築と実証分析を検討しているところである。これら一連の分権法さや現地調査（含むアンケート調査）に基づき、都市間連携と産官連携（あるいは、産学官連携）の実態と意義を経済学的に考察し、論文にまとめるとともに、都市間連携に関して現実を踏まえた計量経済分析を進めていきたい。作成した論文は、順次、応用地域学会、日本交通学会をはじめとする関連の学会や研究会で報告し、コメントを踏まえて研究成果をまとめていきたい。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に、海外を含めたアンケート調査とそれにともなう現地調査の実施を計画していたが、2008年にアンケート調査を依頼した現地のカウンターパートと連絡をとれなかったため、調査を実施できなかった。当該調査以外の研究計画は、先述したようにおおむね順調に推移しているが、当該調査を実施する場合、費用がかかることが想定できたため、節約して進めてきた。以上のことから、人件費・謝金に相当する金額などが未使用になっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度末から、現地のカウンターパートと連絡をとれるようになっており、早めに調査を依頼し、当初の計画通りに進めていきたいと考えている。
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Research Products
(1 results)
