戦前日本の教育の質の経済効果の分析：教育経済学的手法の教育史研究への応用

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25590060
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 荒木 宏子 慶應義塾大学, 経済学部, 助教 (30635131)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 経済発展論 / 教育経済学 / 日本経済史 / 学校教育統計

Research Abstract

平成２５年度においては、まず、研究協力者である浜野潔（関西大学）の助言を元に、課題設定の明確化を行った。引き続き、「文部省年報」・「府県統計」・「壮丁調査」を始めとする大正・昭和初期の教育統計、人口統計の所在の精査を行った。特に、教育統計のこれまでの電子化状況を踏まえ、今後優先して電子化を行うべき統計について確認を行った。その際に、江戸時代・明治期の識字率に関する資料も参考にすることとした。その上で、優先順位の高い資料の電子化と共に、既存研究の確認作業も開始した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初計画では、平成２５年度においてはより多くの資料の収集電子化を予定していたが、優先すべき課題と対応する統計の確認に時間がかかり、作業はやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題における研究協力者であった浜野潔氏（関西大学）が１２月に急逝したことで、今後、研究協力者を追加する必要があると考えている。その上で、遅れている統計データの電子化と分析を早く進めたいと考えている。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

データの電子化と分析の作業が遅れたため、人件費とソフトウェア購入等のための支出が予定額を下回った。また、関西での資料収集・研究打ち合わせを行わなかったため、旅費の支出がなかった。
次年度は、研究協力者も必要に応じて追加し、データの電子化と分析を今年度以上に進めたい。