2014 Fiscal Year Research-status Report
人口減少を想定した公共インフラ整備と自治体財政の持続可能性の研究
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25590066
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 公共インフラ / 人口減少 / 更新投資 / 財政の持続可能性 / 復興まちづくり / 水道インフラ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，公共インフラの更新費用を推計し，人口減少下の自治体財政へ与える影響について分析・検証することを目的としている。さらにその分析を震災で被災した自治体へと広げ，震災後の復旧事業でインフラ投資が集中したことと，その後の人口減少が自治体財政にどのような影響が及んでいるかを分析することである。東日本大震災の被災地では，街のコンパクト化を前提に復興事業を進めることに失敗していると言え，それに対する政策含意を得ることも目指す。
初年度には，インフラ更新に関する先行研究のサーベイ，東北被災地（とくに気仙沼市）の復興事業とインフラ整備に関するヒアリング調査から，海岸堤防（防潮堤）や土地区画整理事業等，復興まちづくりのインフラ整備に問題があることを把握し，2年目にかけて復興政策のあり方について，一部の成果をまとめ公表した。
並行して，本研究の本来のテーマであるインフラ更新投資の財政シミュレーション分析を，被災地自治体を対象に行うとしてきたが，過去のデータが十分に整備されていないことから，兵庫県西脇市の水道インフラを対象に財政シミュレーション分析を行うことにした。人口減少の進む典型的な地域であり，被災地を含めて全国の地方都市に共通する実態の把握と，インフラ事業の持続可能性を検討することが可能となった。
以上から，これまで水道インフラの更新投資の実証分析を中心に行ってきたが，これに留まるのではなく，他の自治体や被災自治体へ，また水道から他の公共インフラへと分析を拡張していくことを考えている。引き続き当初計画していた中越市と奥尻町への調査を視野に入れ，研究期間を1年間延長した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は，公共インフラや公共施設を対象に実証分析をすることを意図してきたが，具体的な成果をまとめるためには，データが整理されていることが前提になる。しかし，被災地ではデータを整理し提供してもらう状況になく，人口減少が進む地方都市のモデルとして兵庫県西脇市の水道インフラ事業を対象にケーススタディを行ってきた。その結果については，2015年度前半中に学会報告を行い，論文を完成させる予定である。
また本研究を進めながら,被災地の復興事業とりわけ復興まちづくりに関わるインフラ整備については，現地調査を重ねる中で実態の把握と問題点の認識を深めることができ，その中から海岸堤防（防潮堤）をめぐる住民と行政が対立する問題について，本研究の主要テーマからやや外れるが，インフラ整備の必要性という本質的な問題であることから，研究を進め，学会報告や数本の論文・評論にまとめてきた。
以上，やや遠回りをしながら研究対象を絞ってきたことから，研究成果を出すまでに予定よりも時間がかかってしまったと言える。しかし西脇市の実証分析は具体的なものであり，それを足掛かりに被災地自治体の水道インフラや他のインフラへと分析対象を広げていく余地が期待される。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を延長したことで，残りの期間には，一つには，阪神間自治体，気仙沼市，中越市，奥尻町といった被災経験のある自治体の水道インフラへと分析対象を広げ，更新投資のシミュレーション分析を行うことが考えられる。もう一つには，公共インフラの対象を水道事業から下水道事業といった他のインフラへと広げていく可能性もありうる。
1年間という期間の中でアウトプットを出すには，それらの中で分析対象をどれかに絞らざるを得ないだろうが，当面，被災自治体の水道インフラの維持・更新に関心を絞っていく予定である。実証分析が可能になれば，西脇市の財政シミュレーションの分析方法を踏襲しながら，かつ比較検討も行いながらケーススタディによるシミュレーション分析を効率的に進めていく計画である。
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| Causes of Carryover |
研究期間（2年間）の中で，被災経験のある中越市および奥尻島へのヒアリング調査およびデータ収集を行う計画を立てていたが，東北被災地（主に気仙沼市）を中心に調査・研究を進めてきたこともあり，それらの地域への調査を実施する時間をとれなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
兵庫県西脇市の水道インフラを対象とした財政シミュレーションの研究成果を日本経済政策学会全国大会（2015年5月）で報告することが決まっており，そのための旅費，そして中越市と奥尻島の水道事業に絞ったデータ収集をかねた視察調査を行うための支出を予定している。
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Research Products
(2 results)
