2016 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a Cost Management Support System for Administration - Case Studies of Water Supply Business -
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25590081
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| Research Institution | Kochi University of Technology |
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Principal Investigator |
坂本 泰祥 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (30225825)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
園 弘子 宮崎大学, 地域資源創成学部, 教授 (70320091)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公企業経営 / 原価マネジメント / 意思決定支援システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
実績の１つとしては，昨年度までに構築した上水道事業を対象とした原価マネジメント支援システムを対象事例として協力頂いている香美市水道課で適用するための準備・整備を行った．具体的には，システムのバグ修正及び上水道設備の維持管理支援機能の追加構築である．その進捗状況は，担当者が早々に鬱病を再発する等により遅れてはいる．
そして，もう１つの実績としては，これまでの研究成果を世に問うたことである．その１つとしは，２０１６年１２月３日に「公企業経営と原価マネジメント－香美市上水道事業を事例として－」と題して九州経済学会にて発表を行った．その際，否定的な質問やコメントはなく研究を評価して頂いた．さらに評価を問うために，論文として纏め本学会に２０１７年２月に投稿済みである．現在は査読審査中である．また，本研究は「行政組織に情報技術を適用する」というＭＯＴ（Management of Technology）の観点も備えている．この観点で捉えた場合，管理システムとして先行する企業組織の例を参考にシステム化にアプローチすることが一般的である．しかし，本研究を通してそのシステム開発プロセスを詳細に追うと，そのようなアプローチが採れないことが明らかになった．その原因は本研究事例個別のものではなく，企業組織と行政組織との特性の違いに起因するものであった．つまり，一般性があるものである．この点は，行政経営を実現するためには，情報システムが不可欠であることから考えると，非常に重要な点である．しかし，従来研究ではこの点には言及しておらず，新たな研究一面であると我々は考えている．よって，この点を論文として整理して現在ＭＯＴ学会で査読審査を受けている所である．
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