2016 Fiscal Year Annual Research Report
Corporatization of Public Nursery Centers: Building a New Operational Model
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25590134
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10206625)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅田 直美 奈良県立大学, 地域創造学部, 講師 (60618875)
木曽 陽子 関西国際大学, 教育学部, 講師 (80735209)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公立保育所の民営化 / 公共性 / 移管後の経営課題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
公立保育所の民営化について、公立保育所が担ってきた役割、公的保育の継承に焦点を当て、移管先の民間保育園の経営のあり方について考察した。アンケート調査及びヒアリング調査によって、移管のプロセス、移管後の民間保育園の経営のあり方を実証的に研究した。その上で、公共財である公立保育所を引き継ぐ民間保育園の社会的責任として、公的保育を継承しつつ公共性の高い経営のあり方を提示した。
平成28年度は、自治体および民営化を経験した公立保育所の保育士に対するインタビューを行い、移管する立場から、移管プロセスの問題点や移管後の保育園経営に期待することなどを調査した。これとともに、3か年の研究成果を報告書として取りまとめるため、継続して研究会を開催した。こうした研究の一部を取りまとめたものが、「公立保育所の民営化―公共性の継承をめぐって」(大阪公立大学出版会)である。
研究会では、公立保育所の民営化をめぐるこれまでの議論を検討し、これまで指摘されてきた移管プロセスの問題点を整理した。この上で、大阪市、堺市、神戸市において公立保育所を移管された民間保育園に対するアンケート調査の結果をふまえ、あらためて移管プロセスの問題を検証した。ここでは、一人ひとりの保育士の経験知をもとに実践されてきた公的保育の専門性を共同保育を通じて引き継ぐことの難しさが明らかになった。
移管後の保育園経営においては、公的保育を継承し公共性を高めることよりは、地域のなかで公益的な活動を展開し公共性を高めようとしていることがあきらかになった。移管先民間保育園に対するインタビューにおいても、公立保育所が、公的な立場で取り組んできた地域子育て支援、障がい児の受け入れ、地域防災への参画などが継承されつつ、公的な役割を意識した経営がめざされていることは、評価できる。
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