2013 Fiscal Year Research-status Report
東アジア先進国における公的扶助制度と補完的貧困政策に関する比較研究
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25590135
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
中山 徹 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (40237467)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 公的扶助制度 / 貧困政策 / ホームレス支援策 / 居住貧困 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、東アジア先進国（主に台湾、韓国）不安定居住者に対する支援策と既存の公的扶助制度との二元的状況に対して、制度間を繋ぎ補完する貧困政策とそのあり方に着目して公的扶助制度のあり方を検討することにある。平成25年度の研究実績は、以下の通りである。
１.韓国については、「国民基礎生活保障法」と「自活事業」に関する文献収集と整理を行った。2011年成立の「ホームレス支援法」、露宿人支援施策との関連について論点整理する必要性があることが明らかとなった。
２.台湾については、（１）台湾におけるホームレス支援策の展開の背景にある公的扶助制度の制限性を把握するため、台北市や周辺市の公的扶助の根拠法である社会救助法の運用について現地調査を行った。台北市社会救助課および新北市社会救助課に対する聞き取り調査を実施し、公的扶助制度運用において自治体により相違があり、この制度運用の違いが両市におけるホームレス支援のあり方に影響を与えていることが分かった。（２）新北市および桃園県における社団法人芒草心慈善協会（桃園県の委託）によるホームレス支援内容などについて聞き取り調査を実施した。（３）上記の調査において、社団法人芒草心慈善協会による不安定居住者の支援前と支援後の状態を把握しパネル調査として実施する可能性を追求した。
３.台湾における公的扶助制度である社会救助法と遊民支援策の法的根拠との関連性についてその一部を論文としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展している理由は、以下の通りである。
第１に、研究対象国である台湾の公的扶助制度である制限扶助主義的内容について、担当部局への聞き取り等によって把握し、台北市における補完的政策である「職業・生活重建」施策の実施の背景が明らかとなったことである。第２に、社団法人芒草心慈善協会が実施したライフヒストリー記録を収集し、当事者の支援後の状況についての調査が可能となったことである。第３に、韓国については、ホームレス支援法と国民基礎生活保障法との二元政策について、その棲み分けについての調査の必要性が明らかとなったことである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、以下の通りである。
第１に、台湾については、社団法人芒草心慈善協会と連携・協力して、追跡調査の実施を行い、職業・生活重建政策と社会救助法の不安定居住者の「自立」に対する役割を明らかにする。
第２に、韓国については、公的扶助制度である国民基礎生活保障法とホームレス支援法、ホームレス支援政策について、先進自治体であるソウル市を中心に担当部局への聞き取り調査を行い、多元化している政策の棲み分け状況を把握しより一層論点と問題点を明確にする。
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