2014 Fiscal Year Annual Research Report
重度要介護高齢者の在宅ケアを継続する包括的マネジメントシステムの開発に関する研究
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25590143
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
宮城 孝 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70276864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 享子 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (20202947)
末田 千恵 横浜創英大学, 看護学部, 助教 (50622685)
仁科 伸子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (30707683)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域包括ケアシステム / 在宅ケア / 重度要介護高齢者 / 介護負担 / 地域特性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、要介護高齢者の在宅ケアを継続していく要因を実証的に分析し、地域包括ケアシステムを構築するための提言をすることにある。研究２年目・最終年度である今年度は、2013年度に実施した3市の要介護高齢者1,066名のアンケート調査の結果で得られたデータの詳細な分析を行った。
昨年度の分析結果から、3市において要介護高齢者を介護している介護者の家族構成や在宅サービスの利用状況などが、かなり異なっていることから、全国1,580の介護保険保険者を、高齢化率と高齢者の1キロ平米当たりの人口(高齢者人口密度）によって、6つのクラスターに分類し、各クラスターの平均要介護度、要介護認定率、１人当たり介護サービス費用額などを分析した。その結果、大都市部では、過疎地域に比べて高齢化率はかなり低いものの、要介護認定率は相対的に高い傾向を示しており、特に今後高齢化が急速に進展する大都市部において、予防的な施策を含め、いかにその地域特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するかが喫緊の課題であることが認識された。
また、要介護高齢者を軽度・中度、重度、認知症高齢者、要支援に分類し、調査結果等の分析を踏まえて、それぞれを対象とした今後の地域包括ケアシステムのあり方について提起した。特に、全体的に介護者の介護負担を軽減する要因として、要介護者と介護者の良好な関係性が保たれていることがあげられたが、その一方で現状の在宅サービスの利用は、必ずしも介護者の介護負担感の軽減に寄与していないことが判明した。今後、訪問介護サービス等在宅サービスを拡充することが課題であることが明らかになった。さらに、要介護高齢者における医療・看護ニーズや居住環境をめぐる課題を明らかにし、地域包括ケアシステムの構築における医療・看護、住宅施策のあり方について提起している。
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