2014 Fiscal Year Research-status Report
日常生活自立支援事業に関する研究－利用者の自己決定とコミュニティワークからの考察
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25590145
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
飯村 史恵 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (10516454)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 権利擁護 / アドボカシー / コミュニティワーク / 中間支援組織 / ガバナンス / 地方自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目に該当する平成26年度は、研究会を４回開催した他、日常生活自立支援事業を実質的に運営する市町村社会福祉協議会（以下社協という）の多層的な実態に迫る探索的調査としてインタビュー調査を行った。さらに、昨年度の成果を元に、社協本体はもとより、行政、家族会、弁護士など多様なステークホルダーとの関係を明らかにするべく、各々非構造的な質的調査を実施した。調査においては、以下に記す法学研究者とのコラボレーションも重ねており、相補的な研究成果を挙げつつある。
本研究対象である社協は、多彩な事業を展開し、複雑な組織構造を有していることもあり、従来実証的な理論研究の蓄積が十分なされてこなかった。その中で、本研究と並行して取り組んできた法学関係者との研究成果を1冊の本として上梓することができた。そこでは、政府に向かう縦のベクトルと市民社会における横のベクトルの交差地点に立つ社協の中間支援組織としての役割の重要性を描き出すことができた。ここで得られた知見を意識し、調査の分析にも応用した。
その結果、今年度の成果として挙げられるのは、1そもそも地域社会が変化し、人々の生活そのものが多様化する中で、住民に身近な地方自治体の合併や地方財政の悪化などが、当該事業にも色濃く影響を与えている実態が浮き彫りになったこと、2国際的に「平等」「権利」の意識高揚が国連障害者権利条約等で示されている中で、当該事業のあり方そのものが、改めて問われていること、さらに、3困難な状況を乗り越え、現場では目前にいる利用者のニーズに対応するため、地道な「創意工夫」がなされていること等が、一定程度明確になったと言える。
これらの点を、社協が実施してきた多様な実践と再度照らし合わせつつ、当初から目指している利用者の自己決定とコミュニティワークという観点から、研究を統合し、最終年度のまとめとして仕上げたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、２年目に量的調査を実施する予定であったが、実施は翌年に繰り延べとした。このことは、社協という組織が内包する複雑な現状を解きほぐした上で、量的調査で検証する事項を精査するために、インタビュー調査を先行させた結果によるものであり、このことを持って、研究の進捗に多大な遅れが生じているとは言い難いと考える。
もちろん、量的調査を実施することの重要性が薄れたわけではなく、調査設計を綿密にした上で、最終年における調査実施及び分析を行っていく予定である。
インタビュー調査からは、上述した社協の組織構造の複雑さを象徴する事実として、①法律等に規定されている内容と現実の運用解釈の乖離、②法律に規定されていても、財政的保障がなされていない実態とそれ故に複雑な内部構造、③それを現実的に乗り越えるために使用している方策が、益々外部から見えにくい財源構造を作り出していることなどが、明らかになりつつある。これらの要因を検証し、再度、これまで実施したインタビュー内容を読み解き、入手した資料等との参照も図りながら、分析を深化させる必要がある。
最終的に、これまでの実践の蓄積をベースにしながら、現行制度の改善方策の提示を視野にいれつつ、研究の成果としていきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度の残額は、次年度分と併せ、量的調査の実施に重点的に割り当てる。これまで行ってきたインタビュー調査での成果を活かし、量的調査で検証できる内容を精査する。調査対象である市町村社協には、各々都道府県社協を通じて、調査の趣旨説明を十分に行い、協力を得ることとする。また、調査のオリジナリティを高めるため、先行研究では行われてこなかった法学関係者と福祉関係者の理解の差異を明らかにする比較手法などを導入する予定としている。
さらに、研究の統合を図るため、インタビュー調査（質的調査）については、従来の取り組みの中で、新しいモデルを提示していると考えられる西宮市社会福祉協議会やそこと協働して権利擁護を推進しているNPO法人PASネットなどについて、補遺調査を行うことを予定している。
研究の最終年に当たるため、研究成果は、報告書としてまとめる予定であるが、研究協力者である法学・地方自治・社会調査の専門家にも各々の専門領域における執筆を分担していただき、総合的な観点から、集約を行うこととする。
最後に、研究成果のアウトプットに関して言えば、これまでの２年間は、不充分の誹りを免れえない、というのが現実である。そのため、本年度については、研究を統合しつつ、一定の社会的効果を生みだしていけるよう報告書執筆の他に、学会発表等についても意識的に行うよう努めていきたい。
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| Causes of Carryover |
基本的に、当初２年目に実施を予定していた量的調査を、次年度実施に変更したために生じた残額である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
量的調査実施にあたり、調査票回収、入力等に要するアルバイト代充当のため、主として人件費に充当する予定としている。
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