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2013 Fiscal Year Research-status Report

福祉施設入所児童への外部アドボカシー導入研究:ICAS提供モデルの構築

Research Project

Project/Area Number 25590151
Research Category

Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

Research InstitutionKumamoto Gakuen University

Principal Investigator

堀 正嗣  熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (60341583)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 農野 寛治  大阪大谷大学, 人間社会学部, 教授 (30300338)
鳥海 直美  四天王寺大学, 人文社会学部, 准教授 (00388688)
久佐賀 眞理  九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 准教授 (10312167)
栄留 里美  鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 助教 (60708949)
Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
Keywordsアドボカシー / 児童養護施設 / 障害児施設 / 権利擁護
Research Abstract

2013年5月研究会では、研究計画・研究方法について協議し決定するとともに、先行研究レビューを行った。6月研究会では、農野寛治氏(研究分担者)、中村みどり氏(研究協力者)より、「児童養護施設における独立アドボカシーの取り組みについて」報告を受け、研究協議を行った。7月研究会では、「障害児施設の権利擁護システムについて」を鳥海直美氏(研究分担者)が、「英訪問アドボカシー、Voiceのフィールドワーク、契約方法について」を栄留里美氏(研究分担者)が、また「英訪問アドボカシー、コンウォールアドボカシーについて」を堀正嗣(研究代表者)が報告し、研究協議を行った。8月研究会では、児童養護施設及び障害児施設への予備調査の方法及び内容について検討した。
9月には、大阪府の2カ所の児童養護施設と1カ所の児童相談所、3カ所の障害児施設の予備調査を実施した。さらに、11月には熊本市内の児童養護施設1カ所・障害児施設1カ所・情緒障害児短期治療施設1カ所の予備調査を実施した。
9月研究会では、予備調査の結果報告と分析を行った。10月研究会では、予備調査の結果を踏まえて、次年度調査の目的・仮説・方法・内容について検討した。11月研究会では、長瀬正子氏(研究協力者・仏教大学)より「児童養護施設と子どもの意見表明権について」と題する報告を受けて、児童養護施設調査の分析枠組と調査仮説の精緻化を図った。12月研究会では、障害児施設入所経験者より報告を受けて、障害児施設調査の分析枠組と作業仮説の精緻化を図った。2014年1月研究会では、熊本予備調査に関する結果報告と分析を行い、合わせて調査員説明会実施に関する検討を行った。
2月には児童養護施設経験者に対して、また3月には社団法人子ども情報研究センタースタッフに対して調査員説明会と意見交換会を行ない、次年度の調査の方法及び内容の再検討を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2013年度、4月以外は毎月研究会を開催し、「児童福祉施設における子どもの権利擁護に関する文献研究を通して、訪問面接調査に向けた準拠枠及び作業仮説を構築する」とした本年度の計画は達成できた。また、予備調査も予定通り実施し、比較のための熊本市での予備調査も実施できた。さらに、調査方法・内容についても具体的な検討を行い、2度の調査員説明会及び意見交換会を実施することができた。

Strategy for Future Research Activity

2014年4月以降、毎月研究会を行い、調査実施の準備および調査結果の分析を行う。6月には事前のアンケート調査を対象施設に対して行い、その結果をもとに9月に施設職員等への訪問調査、2015年2月には入所児童への訪問調査を行う。、

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

次年度に児童福祉施設職員及び利用児童への訪問面接調査およびその事前準備のためのアンケート調査を実施する予定である。また児童虐待防止学会で研究成果を報告する予定である。そのため研究費が大幅に不足することが予想され、それに備えて研究費の使用を控えた。具体的には、旅費・宿泊費・日当の請求を一部行わなかった。
次年度に実施する児童福祉施設職員及び利用児童への訪問面接調査の旅費等およびその事前準備のためのアンケート調査実施にかかる経費、また児童虐待防止学会参加のための研究協力者の旅費等に使用する予定である。

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Published: 2015-05-28  

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