2014 Fiscal Year Research-status Report
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25590165
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
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Principal Investigator |
小林 江里香 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 主任研究員 (10311408)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 世代間関係 / 世代間交流 / 高齢者 / ボランティア / 援助行動 / エイジズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢化が急速に進む中、世代間対立を回避し、世代間で連帯して社会的問題の解決にあたることの必要性が高まっている。これまでの研究は、若年世代の側からの高齢者に対する態度に焦点を当てたものが多かったが、本研究では、高齢者の若年者への態度に焦点を当て、それらを測定するための尺度の開発を行い、若年世代への支援的行動や支援意向との関連を明らかにすることを目的とする。
研究計画の2年目である平成26年度は、まず、支援の受け手となる若年世代側の視点を反映した項目作りを行うため、予備調査として、20～50代の登録モニター300人を対象とするインターネット調査を実施した（2014年6月）。具体的には、60代以上の人の言動で、うれしかったり喜んだりしたこと（ポジティブ経験）、不快に感じたり、悲しくなったりしたこと（ネガティブ経験）について、その具体的言動と相手との間柄（親、職場の人、近所の人等）について尋ねた。これにより、ポジティブ経験337事例、ネガティブ経験264事例を収集した。
次に、2014年11～12月に、無作為抽出された首都圏（1都3県）在住の60～69歳男女1,500人を対象に郵送調査を実施し、813人（54.2％）より有効回答を得た。先行研究や上記の予備調査で収集した事例を参考に作成した、世代間関係に関する意見（8項目; 敬老志向、高齢者自立志向など）、若者への態度（9項目; Fraboniエイジズム尺度参考）、短縮版Generativity尺度（田渕他2012）、一般的な互恵性への信頼（3項目）、職域での若年世代支援（4項目）、地域の子育て支援（8項目）のそれぞれについて、得られたデータを分析し、因子構造の確認や、尺度の信頼性・妥当性の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通りに郵送調査を実施し、データ分析に着手できているため。なお、当初の計画では、郵送調査の対象は「前期高齢者」としていたが、職域での支援の分析が可能になるように就労者を多く含む必要があったこと、若年世代（職域では「20～40代」と提示）との年齢差が回答者間で一定になることを重視して、対象を60～69歳のみに限定した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成27年度は、引き続き郵送調査データの分析を行い、様々な尺度により把握された、世代間関係や若年者への態度について、それらの規定要因と、若年世代への支援行動または支援意向との関連を明らかにする。若年世代への支援については、職域での支援、地域での子育て支援のほか、子供・青少年のための募金・寄付の実施や、ボランティア活動の実施・活動意向などについても質問しており、支援の内容によって、態度との関連がどのように異なるかも検討する。
本研究の成果は、学会発表や論文によって公表するとともに、調査結果をまとめたパンフレットの作成、ホームページ上での調査結果の紹介などを通して、専門家以外の人にも幅広く発信していく。
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| Causes of Carryover |
郵送調査の実施における調査会社への委託費が当初の計画より低額に抑えられたことによる。これは、調査会社への委託を、住民基本台帳からの標本抽出、調査票の発送作業など一部の作業にとどめ、調査票の回収や点検作業などについては研究者側で実施したこと、また、3社の指名競争入札を行い、費用削減に努めたことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査結果をまとめたパンフレットの作成や対象者への送付、学会・論文発表のための費用など、研究成果公表のための費用として使用する。
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