災害発生時における学校の法的責任

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25590228
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 田中 洋 琉球大学, 教育学部, 教授 (00381195)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 学校の法的責任 / 自然災害

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害を教訓に、特に、学校における被災について、学校の管理責任を法的視点から考察することを目的とするものである。
今年度も、これまでと同様に、過去の学校教育判例のうち、自然災害に関わるものを中心に整理を行うとともに、さらに対象範囲を拡大して、自然災害以外の学校事故に関わる判例などについても、参考となる視点を含むと想定されるものについては、検討の対象とした。また、東日本大震災による被害に関わる裁判についても、徐々に判決が出てきているため、それらについても資料の収集を図っているところである。具体的には、判例データベースを活用するとともに、それでは足りない部分については、新聞や雑誌の記事、その他の文献等を利用して、情報の収集に努めている。それらの判例を分析することによって、災害時に学校が負うべき法的責任につき、その現状と課題の一端が明らかになってきた。
このような判例研究を進めるとともに、現在、教育現場でどのような防災対策が行われているのかについて検討するため、学校防災マニュアルを中心に収集・整理を開始したところである。その収集が、今はまだ質及び量ともに不十分であるため、分析には至っていないが、東日本大震災を経験した現在において通用するものとなっているのか、という視点から見ると、課題も少なくないように見受けられる。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初から災害に関わる学校についての裁判例が予想した以上に少なかったため、それを補うために対象を広げて裁判例を収集しなければならなくなったことにより、判例分析に想定以上の時間を要してしまった。
その遅れが、結果として現在まで影響を及ぼしている。

Strategy for Future Research Activity

現在行っている学校防災マニュアルの収集・整理を早急に行い、分析を試みるとともに、予定している学校関係者へのアンケート調査を速やかに実施し、必要に応じて、関係者にインタビュー等を行いたい。

Causes of Carryover

これまでの研究計画の遅れにより、今年度に計画していたインタビュー調査等を行うことができず、そのための旅費等が執行できなかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究計画で予定しているインタビュー調査等を実施するために必要な資料収集・整理等を早急に行い、速やかに調査を行う。