2013 Fiscal Year Research-status Report
オルタナティブ教育の制度化における子どもの学習権の保障と教育公共性に関する研究
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25590230
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安部 芳絵 早稲田大学, 文学学術院, 助教 (90386574)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | オルタナティブ教育 / 学習権 / 教育の公共性 / 子どもの権利 / 子ども参加 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、日本でもその実践に広がりを見せているオルタナティブ教育やオルタナティブな学校づくりにおいて、子どもの学習権の保障や教育の公共性の観点から、オルタナティブ教育の制度化の意義とその課題を明らかにすることである。子どもを権利行使の主体と捉える国連・子どもの権利条約に基づいた子ども観を基盤に、多様な学びの形態から、子どもが自身の学びを選択し、自己決定し、かつ、興味・関心や疑問などを基に主体的な学びを創造する重要性を検討する。また、それを実践的に支える教員、保護者、地域住民、そして制度などの重要性と関係のあり方などについても、オルタナティブ教育の実践を検証しながら示唆を得る。これらを通し、日本における公教育のさらなる充実のために、オルタナティブ教育の制度化の意義を検討するとともに、その課題についての考察を行うことを目指す。
オルタナティブ教育における国際比較調査や、各教育における文献研究、子どもの権利に関する文献研究などを先行研究とし、実際に日本におけるオルタナティブ教育の実践について、フィールドワークを実施し、インタビュー調査などを踏まえた事例研究を進める。また、オルタナティブ教育の制度化が実際に行われ、実践が展開されている先進事例として韓国・ソウル市を取り上げ、実地調査を実施した。
初年度は、オルタナティブ教育の概念の整理、それぞれに固有の特徴をもつ実践の多様性や共通性、そして、子どもが主体的に学ぶ学習権との関連などについての検討を進めた。また、子どもの学習権を保障することを目指した実践現場において、子どもの学びを支える仕組みづくりやその課題、公的な支援の重要性などを明らかにすることができた。これらの研究を踏まえ、今後は、さらなるフィールドワークにおける事例研究や制度分析をふまえ、オルタナティブ教育の制度化の意義とその課題などへの考察を進めていくこととする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的の達成度に関して、「おおむね順調」と判断する。理由として３点を挙げる。
１点目として、本研究の中心的な概念である＜子どもの学習権＞に関して、これまでの先行研究に加え、近年の子どもの権利に関する研究や、様々なオルタナティブ教育の実践における子ども観、学習者観などを踏まえ、理論的整理と本研究における定義づけを行うことができたことである。また、このような＜子どもの学習権＞の定義づけの社会的意義、教育分野、特に公教育の分野における意義を明確にすることもできた。
２点目として、本研究の主な対象であるオルタナティブ教育やオルタナティブな学校づくりを行っている多様な実践に関して、各々の特徴をふまえて、共通点や差異を明らかにし、＜子どもの学習権＞の観点からそれぞれの実践を検討するに至ったことである。この点に関しては、文献研究や、資料の分析に加え、フィールドワークを通して実践的知見を関係者から聞き取ることで多角的に分析を進めることができた。
３点目に、上記の１点目、２点目、そして、フィールドワークをとおした実践現場での調査を踏まえた事例研究を通し、本研究目的である「日本でもその実践に広がりを見せているオルタナティブ教育やオルタナティブな学校づくりにおいて」、「オルタナティブ教育の制度化の意義とその課題を明らかにすること」に関して、いくつかのオルタナティブ教育に関する事例研究を通して明確化することができた。たとえば、制度化にむけて、公的支援の必要性が主張される背景として、財政的支援や制度的保障に加え、公的制約（拘束）を教育内容に課さず、オルタナティブ教育の独自性が認められること、つまりは教育の多様性の保障を前提とした制度化が求められること、などである。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年目となる2014年度では、主に３つの点で研究を進める。
１点目は、前年度の研究を踏まえ、次のような点に関して、関連学会での研究発表や論文作成を通し、広く学際的に学術的知見をうけ、本研究を発展させる。たとえば、＜子どもの学習権＞に関する理論、子どもの権利の視点から考察したオルタナティブ教育の意義や制度の在り方、事例研究を通したオルタナティブ教育の制度化の意義やその課題に関してのものである。
２点目として、前年度のオルタナティブ教育や、学習権の先行研究と実践研究に加え、教育の公共性に関する先行研究を進め、本研究の目的である「その実践に広がりを見せているオルタナティブ教育やオルタナティブな学校づくりにおいて」、その「制度化の意義とその課題を明らかにする」ために、その教育の公共性の視点から、オルタナティブ教育の意義の理論的な検討と、フィールドワークを通して調査を行った具体的な実践の分析を行うこととする。
３点目として、１点目、２点目の研究推進の充実と、より「普遍」的なオルタナティブ教育の制度化の意義とその課題の明確化、また、その制度化における子どもの学習権や教育の公共性との関連などを実践的見地から検討するためのフィールドワークを行うこととする。
最終年度となる2015年度には、２年間の研究成果を批判的に再検討しつつ、その成果を報告書、ないし研究論文として、まとめることを目指す。さらには、その成果物を日本、さらには韓国の、研究分野、教育実践分野へ還元していく方途を探ることとする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
初年度（当該年度）におけるフィールドワークの実施とそれに伴うテープ起こしなどの作業を、フィールドワーク先との調整にあたり一部の予定を次年度（2014年度）へ変更したため、それに伴い、予算の一部も繰り越しを行った。
当該年度に予定していたフィールドワークと、それに伴うテープ起こしや資料整理などの作業を次年度の研究計画へ組み込み直し、その実地調査の旅費・経費と、その調査の成果物作成のための人件費などに使用し、次年度の研究と関連させて研究を推進していくこととする。
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