2013 Fiscal Year Research-status Report
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25590234
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小方 直幸 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (20314776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
両角 亜希子 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50376589)
山本 清 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60240090)
福留 東土 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (70401643)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 輿論 / 政策形成 / パブリック・コメント |
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| Research Abstract |
初年度は、パブリックコメントの制度導入の歴史や背景、理論について基本文献を踏まえて押さえつつ、政治学や行政学分野での研究の進捗状況を把握した。また、総務省は2009年度まではパブリック・コメント制度の実施教状況について、概括的ながら毎年調査を実施してきたが、その後は調査を行っておらず、最近の動向を追えない。また省庁別のあるいは省内の局別の動向を考察できるデータの開示は進んでいない。そのため、2010年以降の動向を理解するためにも、パブリック・コメント制度の実情に関するデータの構築がまずは必要となる。
そのため、電子政府の窓口（e-Gov）に掲載されたパブリックコメントの結果公示案件のデータベースを作成した。また特に文科省については、行政手続に基づく場合と任意の意見募集に基づく場合を対象に、結果の公示内容についても全ての資料収集を行った。さらに、局別の考察が行えるようなデータ構築作業を完了し、次年度に具体的な分析作業に入る予定でいる。
日本のパブリック・コメント制度は米国と比べて優れている側面も持ちつつも、提出される意見数や意見に基づく修正頻度はあまり高くない。また、意見数が相対的に多いのは任意の意見募集であるが、意見の反映に関する結果公示を法的に求められていないため、意見の反映状況を分析することは容易でない。教育政策の形成にどの程度関与する可能性があるか、またどこまで機能し得ているか、初年度はそうした分析のための基盤の形成を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に示したように、初年度はパブリック・コメント制度を考察する上で基礎的な資料となるデータの構築を目的とした。作成した資料は、省庁間の比較、また文科省については局や課別の考察を案件別に行えるものとなっており、次年度の事例的な考察を行う準備が予定通り整った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、昨年度に構築したデータに依拠しつつ、文科省のパブリック・コメントの案件の概要を、局別、行政手続に基づく意見公募と任意の意見公募別に分けて考察し、まずは全体像を把握する。続いて、特定の事例について、パブリック・コメントがどのように、どの程度反映されているのか、その考察方法の開発にも留意しながら明らかにする。また、類似の案件にもかかわらず、省庁間で異同が認められるかについても、適切な事例を選定して考察を進める予定でいる。
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