2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25590234
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小方 直幸 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (20314776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
両角 亜希子 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50376589) [Withdrawn]
山本 清 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60240090)
福留 東土 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (70401643)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 政策形成 / パブリックコメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高等教育政策の世論の構造と形成機能を萌芽的に解明することにあり、具体的には主に、①全省庁の政策案件のパブリックコメントデータベースを構築し、高等教育政策に対する世論・ステークホルダーの位置づけを重層的に俯瞰すること、②政策官庁としての世論形成機能の分析枠組みの礎を構築するために、複数官庁にまたがる政策案件を事例的に取り上げ、文科省の世論形成過程の比較考察すること、を目的としている。
1年目に注力したデータベースの構築を受けて、今年度は文科省に対象を限定した上で、局別のパブリックコメントの構造を明らかにした。具体的には、文科省を構成する局によって、対象案件数自体や公募タイプ別案件（行政手続/行政手続き法39条4項該当／任意の意見募集）の分布が異なり、また寄せられた意見数も公募のタイプを超えて、局別に異なることが明らかとなった。ただし、意見の反映状況（所轄庁の受け止め方）は、行政手続法に基づく案件に限定されるため、また、意見のまとめ方のフォーマットはなく、その時々でまとめ方が異なっており、今回行ったマクロ分析には限界もあることも確認された。
また、具体的な事例として、同様の案件に関する省庁による相違や世論の受け止め方の相違を検討するため、文科省の学士力案件と経産省の社会人基礎力案件に関する考察にも着手した。前者は補助金誘導による一過的、後者はグランプリ誘導による継続的取組であり、世論への影響も大きいと想定されるマスメディア上の扱われ方は、後者が前者を凌いでいることが明らかとなった。また後者は、各地域に経済産業局を有し、そこが地方のグランプリ開催等に関与しており、政策の浸透をめぐり、省による構造の相違も析出された。
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