2015 Fiscal Year Research-status Report
適応指導教室と中学校支援室を活用する再登校援助システムの開発
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25590281
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大川 一郎 筑波大学, 人間系, 教授 (90241760)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小玉 正博 埼玉学園大学, 人間学部, 教授 (00114075)
藤生 英行 筑波大学, 人間系, 教授 (40251003)
石隈 利紀 筑波大学, 副学長 (50232278)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 不登校 / 家庭訪問支援モデル / 学校適応 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、「再登校のための家庭訪問支援モデル」の生成を行った。
子ども世代を対象にした相談支援体制を充実させて学校適応をはかり、高校卒業年代での自立を促進しようとする地域の福祉事務所の「子どもの健全育成支援事業」に研究協力を求めた。
主業務として家庭訪問を行い、不登校の子どもが学校適応できるように相談支援を行う支援員を対象にインタビュー調査を行い、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析し、不登校生徒対象に行う家庭訪問のプロセスモデルを抽出した。プロセスモデルは、53概念，24カテゴリーが抽出され、以下の7カテゴリー・グループに集約された。【Ⅰ支援員の資源化】【Ⅱ家庭訪問での関係形成】【Ⅲ保護者の資源化】【Ⅳ子どもの資源化】【Ⅴ関係機関との連携と資源化】【Ⅵ学校との連携と資源化】【Ⅶ再登校後の環境調整】である。
家庭訪問支援を促進する要因は以下にまとめられる。
１家庭訪問は、事前の情報収集とそのアセスメントならびに支援方針作成により周到な準備が行われ、支援員が明瞭な役割認知と見通しを立てた上で開始される、２初回訪問では、ケースワーカーや前任担当者など紹介者を介して礼を尽くし、受け入れてもらえなくても粘り強くメッセージを残すなど地道な努力を積み上げて関係形成する、３子どもとの共通世界をつくる過程で、発達や心身の状態、学校適応についてアセスメントする。４子どもも保護者も、将来の進路に不安を抱いているので、将来的自立の観点から子どもの可能性を進路を話し合い、登校の意味を考えさせる。５学校との連携では、教師と協働でアセスメントし、支援方針として子どもの支援ニーズに応じた学校環境調整を行い、教師に登校を促してもらう。⑥虐待や疾病など、家庭のニーズに応じて支援機関と連携し、支援員がケースマネジメントを行う。
次年度は、これまでの研究のまとめと成果報告を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究自体は、当初の計画通り、順調に進行していっている。ただ、論文化や成果報告等にかかるまとまった時間が、なかなか取れなかったため、これらの時間の確保が課題となった。現在、１年間の期間延長を申請し、受理された。
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| Strategy for Future Research Activity |
データについては、ほぼこれまでの研究でとり終わっているので、これまでの研究のまとめと成果報告を中心に行っていく予定である。具体的には、昨年度までに研究された「学級復帰のための中学校別室登校の支援モデル」と本年度に研究した「再登校のための家庭訪問支援モデル」統合し、「不登校生徒の再登校援助システム」開発が完成される見通しである。その上で、学校臨床で活用可能な「不登校生徒の再登校援助システム」をまとめ、発表する予定である。
研究の成果については、心理学関係の学会でのポスター発表ならびにシンポジウム開催による報告、および、学会投稿等を予定している。
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| Causes of Carryover |
本年が最終年度であったが、データ収集、一部分析等は終わったが、これまでの研究のとりまとめ、新たなモデルの提言にまでは至らず、予定していた経費等の全額の使用にいたらなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データについては、ほぼこれまでの研究でとり終わっているので、これまでの研究のまとめと成果報告を中心に行っていく予定である。具体的には、昨年度までに研究された「学級復帰のための中学校別室登校の支援モデル」と本年度に研究した「再登校のための家庭訪問支援モデル」統合し、「不登校生徒の再登校援助システム」開発が完成される見通しである。その上で、学校臨床で活用可能な「不登校生徒の再登校援助システム」をまとめ、発表する予定である。研究の成果については、心理学関係の学会でのポスター発表ならびにシンポジウム開催による報告、および、学会投稿等を予定している。
上記の計画に対して、残額を使用予定である。
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