2013 Fiscal Year Research-status Report
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25630248
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
孔 相権 京都大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (80514231)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安東 直紀 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20432362)
小山 真紀 (田原 真紀) 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70462942)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | QOD / 人口減少社会 / 少子高齢化 / 縮小型社会モデル |
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| Research Abstract |
研究実施計画において平成２５年度の研究目標を（１）文献調査、（２）評価手法の検討、（３）買物難民発生危険地域の可視化を行うと記載した。
調査対象地域を京都府の日本海側に位置する典型的な地方都市である与謝野町を調査対象に食料品小売店へのフィールド調査を実施し、小売店の立地場所、食料品の取り扱い品目数、外観の写真撮影を行った。それと同時に、与謝野町内を走る路線バス停留所、コミュニティバス停留所の位置情報についても住宅地図より場所を特定し緯度・経度という位置情報を入手した。
GISを利用し作成した与謝野町の高齢化率を５００メートルメッシュに５段階で評価した地図に、上記調査データを反映させることにより買物難民危険地域の可視化を行った。本研究ではコンビニエンスストアと同程度の品揃えの食料品小売店舗が５００メートルメッシュ内に存在しない地域及び路線バス停留所が５００メートルメッシュ内に無い地域の両者を満たす地域を買物難民危険地域と定義し、特に与謝野町にはそうした５００メートルメッシュが多数並ぶ地域が６か所存在することを明らかにした。今回明らかになった６か所の地域の中でも特に高齢化率が４０％を超える地域は、現時点においても多数の買物難民が発生している可能性があり、今後そうした地域を対象に買物実態を把握するためのアンケート調査などを実施していきたいと考えている。
こうした地域を今後どうすべきかという評価手法の検討を行うため、既往研究及び最新研究の動向を把握するため文献調査を進めており評価手法の検討についても一定の成果を得た。調査結果は日本建築学会大会において速報として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画において平成２５年度の研究目標を（１）文献調査、（２）評価手法の検討、（３）買物難民発生危険地域の可視化を行うと記載した。まだ検討の余地は残るが買物難民危険地域の可視化には一定の成果を得ており、評価手法を検討するための文献調査も進んでいるため達成度については（２）おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
高齢化率、食料品小売店の位置情報、公共交通機関へのアクセスを表記した地図を作成したことにより買物難民危険地域の可視化については一定の成果を得た。平成２６年度以降はこの可視化された買物難民危険地域の中から調査対象を選定し、買物難民危険地域と地図上で表記された地域の住民の実際の買い物動向を把握することにある。実際の買い物動向を把握し、多数の買物難民の発生が確認された場合は地域の看取りを検討する際の評価指標として買物難民危険地域を可視化することは有用であり、作成した地図を基に縮小型社会モデルについての検討を行う。買物難民があまり発生していない場合は、買物難民危険地域を可視化した地図は評価指標として使用できないため、別途評価指標の在り方を検討する必要がある。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
バス停留所位置情報、コミュニティバス位置情報など必要情報が住宅地図を購入することで可能となり当初想定よりも大幅に旅費が浮いたこと、またGISなどのソフトのライセンスも所属組織のライセンスが使用できたことが主要な理由である。
本年度は買い物実態を把握するためフィールドワークを実施する予定であったが、フィールドワーク回数を増やすことにより大部分を使用する。また、調査データが膨大になった場合を想定しアルバイト謝金としても支出予定である。
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