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2014 Fiscal Year Research-status Report

QOD評価による地域の看取り

Research Project

Project/Area Number 25630248
Research InstitutionYamaguchi University

Principal Investigator

孔 相権  山口大学, 理工学研究科, 講師 (80514231)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 安東 直紀  京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20432362)
小山 真紀(田原真紀)  京都大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (70462942)
Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
KeywordsQOD / 人口減少社会 / 少子高齢化 / 縮小型社会モデル / デイサービス
Outline of Annual Research Achievements

研究実施計画においては、本年度は高齢者の外出活動の実態を把握し、購買活動を中心に分析を行う予定であった。しかし、健康状態を維持している一般の高齢者の外出行動を精緻に把握することが困難であるため、生活支援サービスを受けている要支援・軽度要介護高齢者に調査範囲を限定し、生活支援サービスを提供するデイサービス施設の協力を受け、要支援・軽度要介護高齢者の外出行動の実態について調査を実施した。
施設関係者へのインタビュー調査や施設への送迎ルートを分析することにより、施設の利用圏を明らかにし、そこから高齢者の日常生活における行動範囲について情報を整理した。自力移動可能な軽度な要介護高齢者や要支援高齢者が住み慣れた自宅の近くのデイサービス施設に通所する割合が多く、自力移動が困難な中・重度の要介護高齢者ほど距離が離れていても介護設備が充実しているデイサービス施設に通所する割合が多い実態が明らかになった。自動車を運転できる程度に健康を維持している一般の高齢者の外出活動圏は、地域内の日用品小売店の消滅などで相当広域であることが類推されるが、自力移動が可能ではあるが生活支援サービスを受ける要支援高齢者になると外出活動圏は大きく縮小し、自力移動が困難で移動に介助が必要な要介護高齢者になると介助による移動で外出活動圏は再び大きくなると考察することができた。
要支援高齢者のデイサービス施設利用は概ね週2~3回程度であり、それ以外は自宅近くの比較的狭い外出活動圏で日常生活を過ごすこととなる。この外出活動圏と、昨年度作成した小売店位置情報、公共交通機関停留所情報などを反映した地図を比較することにより、看取りを考慮すべき地域を特定する一つの指標となるものと考える。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究の最大の目的は、人口減少社会の中で全ての集落や地域を維持することは困難であるという前提に立ち、高齢過疎化が進行する中山間地域においてフィールドワークを実施することにより、具体的事例に基づく地域の撤退戦略を構築・提案することにある。
昨年度及び本年度のフィールドワークより、中山間地域において集落や地域を維持することが困難になりつつある実態については一定のデータが集まりつつある。しかし、厳しい実態に基づき、具体的な撤退戦略を提案する段階には到達できていない。
撤退も含めた集落や地域の撤退像をいかに描き、そうした住民にとっては不利益となる(長期的視点に立てば住民にとっても利益は大きいと考えるのであるが)案に関し、どのように合意形成を図っていくのかという点については大きな問題を抱えている。
具体的な撤退戦略の構築・提案には課題が残るものの、中山間地域において集落や地域の持続可能性が棄損していることを示すデータは集まっており一定の成果を得たことから達成度については(3)やや遅れていると判断した。

Strategy for Future Research Activity

達成度の評価でも記載したが、中山間地域などの高齢過疎化が進行する地域において、地域を維持することが困難になりつつある実態については一定のデータが集まりつつある。そこで、集まったデータを基に看取りを行う地域(撤退する地域)とそうでない地域をどう選定するのか、すなわち持続可能性が低いと判断するための評価基準を検討することが今後の本研究の研究課題となる。

Causes of Carryover

論文投稿費用として計上していた予算が、論文投稿できず次年度使用額が発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

査読論文を執筆し、当初の予定通り論文投稿費として支出予定である。

URL: 

Published: 2016-05-27  

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