2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25630248
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
孔 相権 山口大学, 理工学研究科, 講師 (80514231)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安東 直紀 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20432362) [Withdrawn]
小山 真紀 (田原真紀) 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (70462942)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | QOD / 人口減少社会 / 少子高齢化 / 縮小型社会モデル / 特別養護老人ホーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本来の研究計画では、初年度に買物難民発生危険地域の可視化を行い、その後、高齢者を中心とした買物難民発生危険地域の居住者の生活実態について調査を行う予定であった。しかし、一般の高齢者と地域住民の外出行動などの生活実態を把握することが困難であったため、特別養護老人ホームの施設立地などを山口県において調査し、施設立地と地域類型の関係を考察し、より精緻に地域の撤退戦略を検討すべき地域について考察を行った。
まず、山口県内にある平成の大合併前の旧自治体について、①高齢化率、②高齢者人口密度、③高齢者人口増減率、④農業地域類型区分の指標を用い地域類型を行い、都市型から山間型までの5類型に分類し、類型ごとの特別養護老人ホームの分布を調査した。また、各施設の市町村役場までの距離を計測し、旧自治体の中心部と施設の距離について分析を行い、都市型になるにつれて中心部から施設が離れている実態を明らかにした。県が公表してる131施設の悉皆踏査調査を行った結果、比較的新しく開設（2008年以降）された小規模特別養護老人ホーム3施設が既に閉鎖されている実態を明らかにした。
特別養護老人ホームの入居待ち待機者は全国で50万人を超えている中で、施設が維持できず特別養護老人ホームが閉鎖された地域があることは注目に値する事実であると考える。撤退戦略を具体的に検討すべき地域を特定する時、地域内で必要とされる施設を維持できるかどうかは重要な指標になることは明らかであり、そうした重要な事実を明らかにできたため、地域の看取り（撤退戦略）を具体化するための貴重な情報を入手できた。
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