2015 Fiscal Year Research-status Report
市民主導型震災復興まちづくり計画に関する実践的研究～名取市閖上地区を事例として～
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25630254
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
日詰 博文 早稲田大学, 理工学術院, その他 (40580296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 俊亮 安田女子大学, 家政学部, 助教 (80580076)
永野 聡 福井大学, 学内共同利用施設等, その他 (80609149)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 協同組合 / 現地再建 / 収支分析 / 復興 / 朝市 / 支援活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
27年度は、震災から5年目を迎えるにあたり朝市の復興度合いを営業実績の観点から分析を試み一次資料として朝市の年一度行われる通常総会資料をもとに経年における朝市の活動に着目し分析を試みている。津波で過去のデータは多くが紛失しており、平成21年から平成27年の通常総会資料を確認した。分析項目として、１組合員の構成の変遷では、組合員の加入・脱退・出資状況を、２組合の活動実態では事業概要・事業報告書・地域協賛・支援活動を、３組合の収支項目の変遷では収支決算報告書に焦点をあてている。
組合員の構成は役員の事業所の水位より震災後に名取市以外を拠点とする組合員の割合が、名取市在住の組合員を上回っていることから、震災を機に組合員構成が変容したことが伺えた。組合の活動実態より朝市は被災後に地域への支援活動並びに遠方からの支援活動のハブ的な機能を積極的に担い、講演・震災地応援市など東北のみならず全国へ出向き震災教訓を伝え、遠方と閖上をつなげる活動を行っていることが明らかとなった。組合員の収支項目の共同事業の収支変動より、震災前は共同販売はほぼ行っていなかったが、現在平日開店する共同施設に閖上の被災地視察者・観光客が訪れ案内所の役割も担い収益を上げていることが明らかとなった。
以上、朝市の震災前後の活動より、部と委員会の組合員の横断的な関わり、支援活動のハブ的な機能を担った朝市施設、組合が支援を受けつつも自助努力の継続が明らかとなり、それらが早期復興の一因となったと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
26年度に焦点を当てていた避難対策について行政側での進展のなくかつ避難所となっていた中学校校舎の解体とあわせて周辺の造成工事に入っており当時の想定調査の意に反する状況となっており、27年度は25年度に行っていた来場者アンケートを補完するような内容として朝市組合の活動を経年変化を追い、朝市の復興過程を明らかにすることにつとめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年間の調査内容を、28年度猶予をいただいたうえで、とりまとめ外部への発表を進め、他研究・研究者との情報共有を行いより普遍的な事柄を抽出するよう努める。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が、研究対象の県内に在住のため、渡航費が想定よりかかっていないため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
他県の研究分担者の渡航費と、論文投稿への費用、学会発表出張費
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Research Products
(1 results)
