2013 Fiscal Year Research-status Report
地域再生のためのスマートコミュニティ設計の学理と社会実装
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25630435
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中田 俊彦 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20260416)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古林 敬顕 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (40551528)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー |
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| Research Abstract |
(1) フィールド調査にもとづく、地域類型個別設計要因と、横断的な総合課題に対する研究
すでに中田が参画している岩手県宮古市、宮城県山元町、山形県最上町、青森県弘前市を対象として、スマートコミュニティ構想の課題と実現可能性を掘り下げるとともに、設計に必要な下記の指標について調査研究を進めた。1.地域特性の類型化と、各種コミュニティの特性を把握した。2.利用可能な地域資源、たとえば木質バイオマス資源や小水力など再生可能エネルギーの賦存量の地域強度分布を取得した。3.エネルギー需要の特徴を、電力、熱、輸送燃料の三形態に分けて明らかにした。
(2) 地域エネルギー密度マップの作成と、デジタル階層型データベースの装備
上記を通じて、コミュニティ設計に必要となるデータ情報を集約して、階層型のデータベースを作成した。地
理情報システム GIS を活用して、地域空間の拡がりとエネルギー需給バランスの偏在が容易に把握できるように工夫して、汎用性の豊かなデータベースを開発した。1.地域の資源データの地理情報データへの変換とマッピング。2.需要家サイドのエネルギー消費データの地域空間マッピング。3.温室効果ガスの排出量データの地域空間マッピング。4.エクセルギー効率のマッピング.
(3) 地域データの統合分析として、多様な地域データを分析し、それらを統合して整理する手法について調査した。その結果、地理情報システムなどの機能を活用して、エネルギー分野に拡張することによって、地域に最適なコミュニティ設計に活用できることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災からの復興を支援すべく、地域コミュニティの再生をエネルギー学の視点から取り組んでいる。試行が続くスマートコミュニティ構想の円滑な実現に向けて、1)スマートコミュニティ設計のための学理の策定、つまり基本概念の定義と具体的なシステム設計手法を開発してきた。2)そのために必要な地域データベースの構築、たとえばエネルギー需給データの空間分布を表すエネルギー密度マップ作成と、データ情報に基づき最適性を担保するエネルギー供給ラインの空間配置のルーティング。3)上記で得た客観性、論理性を有する設計手法を東北の被災地域に実際に適用して、現在東北各地で取り組みが進むスマートコミュニティ構想に参画して、地域コミュニティへの実装を進めてきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の結果をふまえた研究成果を、地域社会のスマートコミュニティ構想の詳細設計に、具体的に反映すべ
く各地域のプロジェクトに参画して、開発した設計手法に基づく知見を地域貢献に還元する。
1.岩手県宮古市 [漁村主体の地域コミュニティ再生と、木質バイオマス利活用] 2.宮城県山元町 [いちご栽培主体の地域コミュニティ再生と、ICT 活用エネルギービジネス] 3.山形県最上町 [木質バイオマス熱利用の発電への展開と、高齢化地域コミュニティ保全] 4.青森県弘前市 [降雪激寒地域への熱供給システムの導入と、都市レジリエンス機能強化]。
地域特性を反映するデータベース構築と、汎用性に富む設計手法開発の両者から、多様な地域ニーズに応えるシステムづくりを進める。すでに交流実績のある地方自治体、地域コンサルタント、商工会議所等地域事業者とのヒアリング、話し合い、交流を重ねて実効性のある計画策定と共に、コミュニティ再生に伴う副次的な経済効果、雇用効果、環境影響についても考察する
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
対象地域のエネルギーシステム計画立案に遅延が生じたので、フィールド調査によるデータ取得が十分に推敲できなかった。
対象地域の計画とは別に、自主的なデータ取得を進めて、本研究の目標を達成する。
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