2013 Fiscal Year Research-status Report
農業の再生可能エネルギー活用によるエネルギー自給率向上と農村再生の可能性
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25660175
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山本 康貴 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (90191452)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 環境分析 |
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| Research Abstract |
わが国のエネルギー自給率は、食料自給率よりも低い中、東日本大震災による原発事故が発生し、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に向上させることが重要となっている。農業は再生可能エネルギーの宝庫である。従来から注目されてきたバイオマスだけではなく、農業用水を活用した小水力発電など、農業には未利用であるが、今後、多様な再生可能エネルギーを生み出す大きな可能性がある。これら農業由来の再生エネルギーについて、どんな種類の再生可能エネルギーがどれほど存在しているかなどを解明し、農業の再生可能エネルギーを活用したエネルギー自給率向上と農村再生の可能性に資する基礎的知見を与えることが本研究の目的である。この研究課題に接近するため、本年度は、小水力発電と太陽光発電のエネルギー賦存量とその経済便益を次の手順で計測した。1.農業農村由来の小水力発電と太陽光発電のエネルギー賦存量とその経済便益評価に関して、電子ジャーナルなども活用しつつ、関連学術論文・文献資料の検索整理をする共に、関連学会の参加などを通じて、既存研究をサーベイし、分析実施に係る論点整理を行った。2.小水力発電のエネルギー賦存量は、農業集落カードを利用して水田を有する集落単位での耕地傾斜データを整理したうえで、耕地傾斜から得られる落差と年間降雨量より得られる水量などに基づいて推計した。3.太陽光発電のエネルギー賦存量は、農業集落カードを利用して推計した耕作放棄地の面積、日射量データベースなどを利用して推計した年間最適傾斜角における日射量などに基づいて推計した。4.以上で推計された小水力と太陽光の発電賦存量の発電単価データなどを利用し、これらの再生可能エネルギーがもたらす経済便益を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究１年目の平成25年度は、当初の研究計画に沿って、おおむね順調に進展している。具体的には、農業農村由来の小水力発電と太陽光発電のエネルギー賦存量と経済評価について、電子ジャーナルなどを活用しつつ、関連学会の参加なども通じ、既存研究をサーベイできた。小水力発電と太陽光発電のエネルギー賦存量については、農業集落カードなどのデータを利用し、いずれも推計できた。推計した小水力と太陽光の発電賦存量の発電単価データなどを利用し、これらの再生可能エネルギーがもたらす経済便益を推計できた。太陽光発電についての研究成果は、再生エネルギーに係る国際会議で発表を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究2年目の次年度は、農業農村由来の風力発電のエネルギー賦存量を推計し、その便益を経済評価する。具体的には、まず、農業農村由来の風力発電のエネルギー賦存量と経済評価に関して、電子ジャーナルなども活用しつつ、関連学術論文・文献資料の検索整理をする共に、関連学会の参加などを通じて、既存研究をサーベイし、分析実施にかかる論点整理を行う。以上の論点整理を踏まえ、農村において風力発電の設置が可能な箇所の推計結果と年平均風速データなどを利用し、発現が見込まれる風力発電による発電賦存量を推計する。推計された風力の発電賦存量の発電単価データなどを利用し、この再生エネルギーがもたらす経済便益を推計する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度、国際学会において、農業農村由来の太陽光発電に係る研究成果については、発表することができたが、農業農村由来の小水力発電に係る研究成果については、発表することができなかった。また、今年度の研究成果については、学会発表だけに留まり、論文の掲載までには至らなかった。
前年度の未使用額は、前年度に係る研究成果等について学会発表するための旅費や学会参加費等として、また前年度に係る研究成果等について論文発表するための英文校閲費等として、使用する計画である。また、2年目の平成26年度における研究費の使用計画は、以下の通り、主として旅費、物品費、その他などに支出する計画となっている。１．旅費：学会等で研究成果を発表するための旅費、また研究資料の入手や最新の研究情報の入手のための旅費への支出を計画している。２．物品費：物品費として、農業農村由来の風量発電のエネルギー賦存量推計などに係る研究資料としての図書費や文献複写費など、農業農村由来の風力発電のエネルギー賦存量推計などに必要とされる関連消耗品などへの支出を計画している。３．その他：その他の費目として、学会参加費、英文校閲費への支出などへの支出を計画している。
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Research Products
(1 results)
