2013 Fiscal Year Research-status Report
地元異業種事業所のネットワークによる地域包括ケアシステムの構築と評価
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25670330
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
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Principal Investigator |
野中 久美子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70511260)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 地域包括支援ネットワーク / 地域包括支援センター / 多職種連携 / 地域包括ケア / 見守りネットワーク |
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| Research Abstract |
本研究は、優良事例と評価されている都市型地域包括支援ネットワーク（以下、支援NW）の一事例（以下、対象支援NW）をモデルとし、同モデルの効果と課題を対象支援NWに加盟する地元の異業種事業所(医療機関・介護サービス事業所、商店街等の地元企業；以下、参画事業所）の職員・従業員とその所属組織、地域包括支援センター(以下、地域包括）の視点から評価する。それにより、地域包括による支援NWの構築方法を提示することを目指す。
本研究は調査1、調査2、調査3から成るが、研究代表者の産休取得に伴う研究中断（平成25年10月～平成26年3月）のため、平成25年度は調査１と調査3を以下の通り実施した。
[調査1．対象支援NWの活動の参与観察]対象支援NWの活動のより効果的な実施手順を提示し、他地域で応用する際のマニュアルの基礎資料とすることを目的に、対象支援NWの活動を参与観察し、以下の点を詳細に記録した；i）各事業の企画・準備・実施の段階で取られた手続きや作業などの具体的な方法や手順、ii）各職種が当該事業において担った役割とエフォート（業務量）、iii）当該事業への参加高齢者の反応、iv）事業終了後の関係者の反応。
[調査3．参画事業所職員・従業員および所属組織への効果評価のための質問紙調査]対象支援NWの関係機関への客観的な効果提示を目的とし、対象支援NWが業務における満足感、自己効力感、継続意思に与える影響を検討するための質問紙調査を実施した。調査票は39機関・事業所の職員（300人程度）へ、各関係機関の代表者を通して郵送にて配布した。調査対象者は各関係機関で対象支援NWに参画する職員・従業員5名～10名および対象支援NW事業に参画したことがない職員・従業員5名～10名であり、300通の調査票を配布した。198人から回答を得た（回収率66％）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は平成25年度に、調査1（対象支援NWの活動の参与観察）、調査2（参画事業所職員・従業員とその所属組織に対する面接調査）、調査3（対象支援NWの関係機関職員への質問紙調査）を実施し、ガイドラインを作成する予定であった。しかし、研究代表者の出産のために研究を平成25年10月～平成26年3月まで中断せざるをえなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
下記調査に基づき、他の地域包括が地域包括支援ネットワークの構築に取り組む際に、関係機関や団体、地域住民と円滑に連携を推進する上での要研を記したガイドラインを作成する。
調査1：平成25年度に引き続き、対象支援NWの活動の参与観察により、各事業を実施した際の成功の可否を評価し、その要件を明らかにし、各事業のより効果的な実施手順を提示する。
調査2：参画事業所職員・従業員を対象に面接調査を実施し、対象支援NWの個人レベルと組織レベルでの効果と課題を明らかにする。調査対象者の内訳は、対象支援NWに参画する介護事業所（居宅介護支援事業所、福祉用具事業所、配食サービス事業所、訪問リハビリステーション、デイサービス、訪問介護事業所）各事業所からそれぞれ1名程度（合計6名程度）およびその他企業（医療機器、健康食品、その他の高齢者向けサービス企業）からそれぞれ1名程度（合計3名程度）、地域包括職員3名程度、各職員・従業員の所属組織の責任者3名程度である。なお、スーパーマーケットや不動産会社等の従業員および商店街店員を対象とした調査は平成25年度に実施済みである（合計3名）。
調査3：平成25年度に実施した質問紙調査を分析し、対象支援NWの参加状況や業種による対象支援NW参加の課題や効果を検証する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究代表者の産休・育児休業取得に伴い研究を平成25年10月～平成26年3月まで中断したため、本研究の完了が平成26年度に延期されたため。
1．人件費と交通費：面接調査［調査2］および参与観察［調査1］実施のための人件費（研究補助1～2名）、面接調査の文字お越し1名。2．調査謝礼：面接調査の協力者への謝礼（1人2000円）。3．委託費：面接調査対象の文字お越し。4．消耗品：調査実施に必要な文房具の購入。5．通信費：調査依頼文送付などにかかる郵送代。6．学会参加費：研究成果の学会発表のための費用
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