2014 Fiscal Year Research-status Report
養護教諭を組織的に支援する保健室経営計画のためのガイドラインの作成
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25670938
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
小柳 康子 福岡大学, 医学部, 准教授 (70353175)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 広枝 福岡大学, 医学部, 教授 (60380383)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保健室経営計画 / リーダーシップ / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年は、保健室経営計画作成の成果と課題を質的に明らかにするために、学校経営及び保健室経営計画作成による実践に先駆的に取り組んでいる小学校、高等学校、特別支援学校の学校長及び養護教諭を対象にインタビュー調査を行った。
養護教諭だけでなく、学校長にもインタビュー調査を行ったのは、いじめや不登校の問題は、学校全体で取り組むものであることから、養護教諭の効果的な保健室経営と学校経営との関連を検討するためである。現在、質的研究の分析を行っている。
また、研究成果の社会的貢献活用のために、研究成果の一部を活用して、平成26年7月に佐賀県教育センター養護教諭専門講座において、「保健室経営計画の基本と実際」の講演を行った。講演の内容は、マネジメントやリーダーシップ理論と結び付けた立案の基礎についてである。さらに、現場養護教諭の実際の学校現場に合わせた計画立案のワークショップも1日伴わせて行うことにより、現場養護教諭の計画立案を実際に支援した。
同年11月、日本学校保健学会には、「保健室経営計画は養護教諭にどのように浸透しているか」について発表した。
次年度は、これらの成果を踏まえた全国アンケート調査を実施するとともに、これらの研究成果をまとめることが課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度の計画は遂行できたが、初年度に前年度実施していた全国調査の分析が重なってずれ込み、本研究の計画が遅れたために、その影響から総合して「やや遅れている」という評価になった。
しかし、今年度のみに限れば、予定するインタビュー調査を確実に進めることができた。またこれまでの間に全国調査のアンケート調査の質問紙を練ることができており、軌道に乗りつつあると評している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、質的研究を踏まえた新たな全国アンケート調査を実施する。当初の対象は、養護教諭を予定していたが、いじめ、不登校等の健康問題の効果的な対応をめざしたマネジメントとリーダーシップを関連付けてを明らかにするために、学校長、担任に対しても調査を行う予定である。
すでに、調査用紙を検討している段階であるが、回収率の向上をめざして、学校現場が回答しやすい夏季休業中などを選んで効率的に実施したい。
最終年度として取り組むべきことは、２つある。一つは、研究成果を論文として発表することである。もう一つは、大学周辺の佐賀県教育センター等より要請のある「保健室経営計画作成の理論と実際」の講演を行い、学校現場の健康問題を解決するための社会的貢献への努力を惜しまないことである。
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| Causes of Carryover |
初年度に実施予定であった、本研究で最も大きな支出となる全国アンケート調査を最終年度に実施するよう計画を変更したためである。
計画を変更した理由は、科学研究費採択年度の前年度にすでに実施していた関連する全国調査の分析がずれ込んだためである。同様の調査をしても資金を無駄にすると考えた。そこで、質的インタビュー調査などを踏まえて、より一層効果的な全国調査を最終年度に行うことにした。そのために、次年度使用額が生じたものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校計1000校にアンケート調査を実施する。また、前回の調査の研究成果報告書を研究協力校に送付する必要がある。これに伴い、アンケート調査及び封筒の印刷費、往復の郵送費が発生する。また、経営計画評価の実績を積んでいる新潟県等の県の養護教諭指導主事に、インタビュー調査を予定している。このため、新潟県等に向かうための旅費と謝金が発生する。さらに最終年度であるため、報告書を作成する予定である。不足する場合は、所属大学の研究費を用いる。
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