複合災害を考慮した大都市における広域避難時の課題抽出とその計画・支援に関する研究

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25702018
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 廣井 悠 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (50456141)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 都市防災 / 避難行動 / 複合災害

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、複合災害時における人間の避難行動を分析することにより，避難ルールや誘導などの計画・政策に資する目的で行うものである．平成25年度は，避難行動モデルの作成を含めた基礎資料の整理と東日本大震災を精度よく再現するシミュレーションの提案を行った．
これに対し平成26年度は車と人の相互作用を考慮した広域シミュレーションを構築し，首都圏を具体例とした政策評価を行っている．たとえば東日本大震災を再現したケースと首都直下地震時に一斉帰宅が行われたケースを比較することで判明したことは，滞留場所の喪失や家族の安否が懸念されることにより一斉帰宅が行われやすい首都直下地震時などでは，首都圏の在住者が2011年3月11日に経験した徒歩帰宅者の大行列とは，比べ物にならないほど深刻な状況になるという結果である．特に群衆なだれの危険性が増す6人/㎡の歩行空間は計算の結果，道路延長距離で東に本題威信際の約34倍発生することがわかり，人的被害の発生リスクが深刻であることも物語っている．他方で首都直下地震時に一斉帰宅が行われた際に従業員の半分が滞留したケースと身の寄席どころのない帰宅困難者（買い物客など）の半分が滞留したケースを比較すると，災害直後の歩行者密度を減らすには就業者の一斉帰宅抑制がとりわけ効果的で，帰宅困難者対策としては就業者の一斉帰宅抑制の優先順位がきわめて高いものと判断された．さらに今年度はこの成果を用いて，災害対応や群衆なだれの危険性を広域レベルで容易に把握する混雑危険度指標の提案を行った．
平成27年度はこのシミュレーションで得られた徒歩および車両の交通量をもとにすることで，これまでは局所的な範囲のみを対象として行っていた火災や津波からの避難シミュレーションをより実態に即したものとする予定である．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

基礎資料の整理（避難行動モデルの構築を含む）とシミュレーションの構築を初年度に行い，政策評価および混雑危険度の提案を2年目に終えることができた．順調な進捗と判断できる．

Strategy for Future Research Activity

これまでに構築したシミュレーションで得られた徒歩および車両の交通量をもとにして，これまでは局所的な範囲のみを対象として行っていた火災や津波からの避難シミュレーションをより実態に即したものとする予定である．

Causes of Carryover

混雑危険度指標の表現についてミニアンケートを行う予定であったが，計算時間が想定よりかかってしまった関係で，平成27年度に業務を繰り越した．

Expenditure Plan for Carryover Budget

アンケートの印刷費，調査旅費などに使用する．