2014 Fiscal Year Annual Research Report
広域巨大災害におけるクラスタリング住宅復興モデルの構築
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25702021
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
近藤 民代 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50416400)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | クラスタリング住宅復興 / 市街地空間の変容 / 住宅再建 / 広域巨大災害 / まだら住宅復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・米国ハリケーンカトリーナ災害の被災市街地三地域における経年的な住宅再建調査に加えて、同地域居住者に対する質問紙調査を実施した。住宅再建にかかわる意思決定と再建行動を明らかにし、地域生活空間の復興メカニズムを構築するためのデータ収集が完了した。災害10年（平成27年度）に住宅再建調査を実施する予定の調査結果を加えて、地域生活空間の復興メカニズムを構築する基礎が整った。
・カトリーナ災害と復興課題が類似している東日本大震災の被災沿岸九市町を対象として、被災者個人による戸建住宅再建の立地特性と市街地空間の変容を可視化・類型化した。同震災の被災地でもハリケーンカトリーナ災害と同様に「まだら住宅復興」が進行しており、そのメカニズムを被災者の意思決定と再建行動により明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・平成27年度に実施を予定していた質問紙調査の設計と配布は平成26年度に完了した。
・非営利組織によるクラスタリング住宅復興については、現場の進捗が遅れているために、平成26年度に調査をすることを見送り、平成27年度に行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災の被災市街地における住宅復興フィールド調査より、クラスタリング住宅復興モデルの構築を平成27年度に行うためのデータ整備がほぼ完了した。今後は両災害の住宅復興の経年的変化と実態をデータベースとして構築し、GISを活用した定量的かつ空間的に分析を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
・米国ハリケーンカトリーナ災害の被災市街地における住宅再建調査を2015年度に実施した後に、同調査にかかわるデータベースを構築することに決めたため、データベース整備の業務委託を2015年度に実施することとした。
・本研究のフィールドはハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災であるが、今年度は特に被災市街地の変容スピードが速い東日本大震災における調査を優先したため、変更が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
・災害から10年が経過する被災市街地における住宅再建調査を優先して実施する。
・米国ハリケーンカトリーナ災害の被災市街地における住宅再建調査データベースの設計・開発を業者に委託する予定である。
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Research Products
(6 results)
