2013 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の経済外交の再検討――高碕達之助文書を中心に
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25705004
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Grant-in-Aid for Young Scientists (A)
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
井上 正也 香川大学, 法学部, 准教授 (70550945)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 高碕達之助 / 日本外交 |
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| Research Abstract |
本研究の第一年度は以下の二点を中心に調査分析を進めた。第一に高碕文書の整理を行い、文書目録の作成とデジタル化を進めることで効率的な分析を可能にする。第二にアメリカなどで関連資料の収拾を行う。第一としては、史料を管理する公益財団法人東洋食品研究所（兵庫県川西市）において、高碕文書の整理と並行して調査分析を実施した。また研究所の許可を得た上で文書の一部を、香川大学井上研究室において、文書目録の作成とデジタル化を実施した。第二としては米国国立公文書館で1950年代の日米関係に関する史料収集を実施した。史料調査と並行して整理済の高碕文書の読み込みを進め、2014年3月に「高碕達之助と日印製鐵交渉」と題する研究報告を行い（「日本と東アジアの未来を考える委員会」2014年3月22日）、今後の研究方向に対して隣接分野の研究者から貴重なコメントを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は「高碕達之助文書」の分析を通じて、1950年代における日本の経済外交の展開を再検討し、（１）外資導入、（２）アジア外交、（３）地域性、の三つの観点から日本の経済外交を捉え直すことにある。本研究は、政府の構想だけでなく、これまで史料的制約から注目されてこなかった民間の構想にも分析の射程を広げることで、「過渡期」と呼ばれた1950年代における日本の経済外交を貫いた内在的論理を解明することを予定する。研究計画初年度は、以上に述べた問題意識に基づき、高碕文書の整理並びに米国での史料調査、関係者へのインタビューを実施した。計画は概ね順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究方針としては外資導入のプロセスについて重点的に史料調査を実施する予定である。とりわけ、1952年に高碕が交渉を進めた日印合弁製鐵会社構想を明らかにしたい。同構想は、世界銀行借款を通じて、日本が工作機械と技術者を供与することでインドに日印合弁の製鐵所を建設し、代金として現地産の鉄鉱石を受け取る計画であり、ドル支出抑制と、喪失した中国市場に変わるインド市場開拓の両方を実現する野心的な内容であった。本研究では、高碕文書や世銀文書を中心に、同交渉の交渉過程を分析し、日米印合作構想が挫折に至る経緯を検証する。高碕文書の体系的な調査分析と並行して、世界銀行グループアーカイブでの史料調査を予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
予定していた史料調査の実施予定を次年度に繰り越ししたため。
史料調査を実施する
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