2015 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の経済外交の再検討――高碕達之助文書を中心に
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25705004
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
井上 正也 成蹊大学, 法学部, 准教授 (70550945)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 経済外交 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に継続して、高碕文書の整理・分析並びに関係者へのヒアリングを行った。文書の調査と継続して、経済史関連の研究の読み込みを基礎に、近年利用可能となった経済外交に関わる文書・雑誌類の調査を行った。具体的には国立国会図書館デジタルコレクションで公開が進んでいる1950年代から1960年代にかけての雑誌記事の収集を進めた。前年度に引き続いて高碕の構想が政府側にいかに認識され、どのような形で民間構想が政府と交錯したのかを検証した。また高碕に関連して2016年2月に「戦後の日中貿易」と題するシンポジウム報告を実施した。高碕達之助を中心とする日中民間貿易の展開についての報告を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展している。中華人民共和国での史料調査については外交部當案館が事実上の閉鎖状態が続いているので調査は延期としている。ただし、ＬＴ貿易など日中貿易に関わる部分は日本側の私文書収集によって補うことが可能と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度に向けて高碕達之助と経済外交についてのまとめを行なう。夏季にワシントンでの世界銀行アーカイブでの史料収集を実施する。また高碕を除いた岡崎嘉平太、松村謙三などの関連文書の収集を引き続き実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
2015年4月に所属先を移籍した。そのため当初計画していた海外史料調査や国内史料調査の計画に変更が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外史料調査（アメリカ合衆国）を計画度通り実施し、また同時に国会図書館のデジタル史料を中心に国内史料収集を行なう予定である。
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