自治体合併の経済学的検討：平成の大合併のインパクト分析

2013 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25705007
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (A)
• Research Institution: Takasaki City University of Economics
• Principal Investigator: 岩田 和之 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (90590042)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 平成の大合併 / 自治体 / 水道 / 選挙

Research Abstract

本研究は国内で行われた『平成の大合併』に対して、経済学的な視点から定量的評価を試みる。この合併は世界的にも類を見ない規模のものであり、そのために費やされた行政費用は少なくはない。それにもかかわらず、経済学的な視点でこの合併の評価を行なっている研究はほとんどない。
そこで、平成25年度は経済分析に先立ち、本研究に関連するデータの収集を試みた。具体的には、自治体の社会・経済・地形データおよび自治体の選挙データである。そのうち、総務省データベースよりこれまでの自治体合併データを入手した。また、自治体データとしては全国市町村のものを社会人口統計体系より収集した。合併の評価項目として第一に公益水道事業を想定し、水道事業のデータを地方公営企業年鑑より収集した。詳細な分析は平成26年度に行う予定であるが、簡易な分析を行ったところ、自治体合併を行った自治体はそうではない自治体に比べて水道事業の効率性が改善したことが確認された。したがって、規模の経済を享受することができるという自治体合併のメリットが確認されたといえる。
さらに、平成26年度は合併に対する住民の評価を把握するために選挙分析を想定している。つまり、合併に賛成・反対した立候補者の得票率（当選確率）を分析することで、間接的に住民の合併に対する評価を抽出するのである。そこで、平成25年度は自治体の首長（市区町村長）の選挙データも併せて収集している。ただし、選挙データについてはデータベースが作成されておらず、地方新聞を手動チェックしつつ入手するために、投入できる人的資本の制約もあり、本年度は群馬県内の自治体選挙情報のみを収集している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成25年度中に収集予定であったデータについては一部入手することができていないが、おおむね予定通り収集が完了し、分析可能なデータベース化を行うことができている。そして、同年度中に分析を開始することができていることから、達成度は概ね順調に進展していると判断する。

Strategy for Future Research Activity

今後は、自治体合併の影響を評価するために水道事業以外の分野、環境、災害、交通、財政、土地等のデータベースの作成を行う。それと同時に、平成26年度中に水道事業への自治体合併の影響分析を完了させ、論文を作成、学会発表をした後に学術論文へと投稿する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

申請書においては平成25年度後半よりポストドクターを2年半採用することを想定している。しかしながら、交付された金額（270万円）ではポストドクターを年間を通じて雇用することが困難である。そこで、平成25年度に執行額を減らすことで次年度使用額を生じさせ、平成26年度に1年間ポストドクターを採用する。
次年度使用額と平成26年度の交付額をあわせることで、平成26年度において本研究に専従するポストドクターを1年間雇用する。