2016 Fiscal Year Annual Research Report
The value of bank-firm relationship and its impact on the corporate bond market
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25705010
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
鷹岡 澄子 成蹊大学, 経済学部, 教授 (10361677)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業金融 / 非伝統的金融政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、これまでの分析をまとめた。分析の結果、東日本大震災後の社債発行市場は日本銀行による積極的な非伝統的金融政策の影響が大きく、発行スプレッドの低下がすべての格付クラスにおいて観測された。発行スプレッドの低下は企業にとって資金調達コストの低下を意味するが、歴史的な低金利により社債発行にいたらない企業もあった。この点は、トランケーションのモデルを用いて分析した。発行スプレッドがデフォルトリスクに見合ってないと判断された発行体は、需要の見通しがたたずに発行にいたらないことが分かった。銀行と企業との関係を融資から調べたが、関係は弱まっており、銀行との関係よりも非伝統的金融政策が大きく影響することが判明した。
また、東日本大震災当時は本邦社債市場最大の発行体であった東京電力が公募社債での資金調達が不可能になったことにより、一般担保付社債への影響も調べた。これまで、電力業界は本邦社債市場で最大の発行体であり、発行実績からも電力業界は低いスプレッドが産業効果として観測されていた。しかし、東日本震災後は不確実性の高さなどから産業効果は逆になり、高いスプレッドが要求されるようになったことが分かった。
本邦社債発行市場におけるこれまでの分析をまとめて日本経済学会2016年度春季大会と2016 China Meeting of Econometric Societyで研究報告を行った。
また、本邦社債流通市場についても分析を行った。東日本大震災の影響は、東京電力債では相次ぐ格下げによるスプレッドの大幅な変化があったが、リーマンショック後のような構造変化は発見されなかった。これは、日本銀行による積極的な非伝統的金融政策による影響が大きいと思われる。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
