2015 Fiscal Year Annual Research Report
農地再生事業による社会的包摂の試み―アクションリサーチによるリーダー的人材育成―
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25705015
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
綱島 洋之 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (10571185)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会的包摂 / 耕作放棄地 / 就労機会創出 / 農業教育 / 農福連携 / 参加型開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本国内における雇用劣化状況を打破するためには，他の社会的課題と組み合わせて雇用創出を図る試みが必要であると考え，農地再生事業により雇用創出を試みるアクションリサーチを実施してきた。この取り組みを社会的に有効な規模の雇用創出につなげるためには，基本的な農作業に必要な知識と技能を備えたリーダー的人材を一定数育成する必要がある。そこで引き続き，これまでに作り上げたアクションリサーチの体制を利用して，基本的な農作業について学習する場を運営している。農作業という労働の性質上，暗黙知の習得に有効であり，なおかつ学習のプロセスを重視する方法論を構築する必要が痛感されていた。
2014年度までに，リーダー希望者を募り，サーキットモデルに準拠する形で学習の場を試験的に運営し，運営方法の改良を重ねてきた。2015年度は，その過程で生成されたデータをグラウンデド・セオリー・アプローチに基づいて分析することにより，教材化してリーダー希望者に還元するとともに，学習の場の運営方法の理論化を試みた。学会や一般市民向けの発表を繰り返し，その内容を今後論文として公表する予定である。
2014年度に「研究対象者に作為的な表現を要求しない調査方法が求められている」という課題が指摘されたが，ひとつの解決方法が見出された。以前から，リーダー希望者が消費者から評価や助言を受ける機会を持つために，市街地に直売所を解説してきたが，そこでリーダー希望者と消費者のやり取りを観察することが有効である。また，当初は農地再生の規模を拡大することにより就労希望者の「出口」を開拓しようと計画していたが，諸般の事情により頓挫している。その代わりに，収穫物の販売を通してリーダー希望者が消費者や商店街と関係を築くところから，新たな「出口」が開拓できると同時に，参加型開発論における新しい外部者参加形態を構想できることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
農地再生の規模を拡大できていないところなど，計画通りには進んでいない部分がある。しかし，現在のリーダー希望者が集住する地域の周辺の社会福祉協議会や商店街，行政関係者などの協力が得られたことにより，「参加型開発」や「参加型まちづくり」に関する議論に寄与できる知見が得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初，「参加型開発」「住民参加型まちづくり」などに用いられているものと同じ意味の「参加」の理念に共鳴し，労働者の主体性を尊重して労働者の「仕事を出せ」の声に応答すべく開始されたはずの上記研究は，現在，就労機会づくりにおける「参加」の在り方を再検討しなければならない時期に来ている。そこで以下のとおり課題を再設定する。
第一に，労働者のみの参加のもとに「参加型仕事づくり」を目指すことは非現実的であり，むしろ当該労働者以外の市民参加が必要である。農業分野における就労機会づくりの経営基盤を持続可能なものにしていくためには，関連分野における仕事づくりが必要になるが，ここで労働者の主体性を尊重しようとして「どのような仕事をしたいか」と問うても「報酬がもらえるなら何でもやる」というような回答しか得られない。むしろ当該労働者以外の市民が「どのような仕事をしてもらいたいか」を考えるという形態の参加，すなわち「開発」や「まちづくり」に関する議論の中でしばしば話題にされてきたような「よそ者参加」が求められる。
第二に，「よそ者参加」に関して先行研究が積み重ねてきた議論を継承する必要がある。この文句には，地域開発に外部者を巻き込むことと，既に無自覚のうちに当該地域に関与してきた外部者が省察することという二通りの意味がある。「参加型仕事づくり」には前者のみならず後者を意識することが肝要である。そもそも市民は労働市場を形成する主体であり，「どのような仕事なら対価を支払うに値すると見做せるのか」というように市民の労働観や美意識も問われるからである。
第三に，上記のような「よそ者参加」が，労働者の主体性を損なわずに労働観や美意識に介入することができるか否か，できるとしたらどのような過程が必要なのかを明らかにする。
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| Causes of Carryover |
研究計画全体の見直しが必要になり，2016年度に研究計画調書に記載したとおりに実施するためには予算が不足することが予想されたため，全体的に予算執行を控えた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究計画調書に記載したとおりに使用する。すなわち，参加者の全期間にわたる学習内容を振り返る会合を数回開催し，本研究の成果について自己評価を行い，学習内容を体系的に整理したうえで報告書として編集する。次に，収穫量や販売成績など農地再生事業の成果を定量的に表現したものを，これまでの参加者や，土地所有者，周辺地域住民，農政関係者，就農希望者，就労支援事業体に提示し，本研究による実践事例の意義と課題を議論する。不明な点があれば，個別の出席者に質問票を用いて半構造的面接調査あるいは郵送アンケート調査を実施する。以上にかかる謝金や交通費，人件費に使用する。
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Research Products
(4 results)
