2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域住民の包括的な生活保障におけるモビリティと生活支援サービスの連携に関する研究
| Project/Area Number |
25709043
|
|---|
| Research Institution | Fukushima University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 生活支援サービス / 移動販売 / 路線バス / 運賃低廉化 / 活動評価インベントリ / 中間貯蔵施設 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
地域公共交通の衰退や店舗等の撤退により、食料品や日用品、医療サービスなどの調達が困難になった地域や市民に対する施策が課題となっている。個人による物やサービスの調達方法は多様であるが、それらの活動を持続的に保障するためには、モビリティの確保と、宅配や在宅医療サービスなどの生活支援サービスとを一体に捉え、双方の連携や補完の可能性を明らかにすることが有効である。研究2年目となる平成26年度は、以下の四点に関する研究を行った。
第一に、食料品や日用品の移動販売を行う民間企業へのヒアリングと現地調査を行い、移動販売の運営形態について把握した。第二に、前年度に青森県八戸圏域で行ったアンケート調査結果を踏まえ、日常生活活動に対する達成可能性の評価インベントリ（活動評価インベントリ）を作成し、会津若松市に避難中の福島県大熊町民（約200世帯330人）を対象にした生活活動調査を質問紙に基づき実施した。第三に、前年度に引き続き、路線バス運賃の低廉化施策を実施中の青森県八戸圏域を対象に、移動にかかる経済的な負担が軽減されることによる外出行動の変化を路線バスのLOS（Level of service）と空間的なアクセシビリティ指標と関連づけて定量的な分析を試みた。第四に、新たな課題である、福島県内で設置が決定した除染廃棄物等の中間貯蔵施設への輸送に関わる交通運用について、課題把握とシミュレーションを行い、生活交通や地域交通に与えうる影響について検討した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、活動評価インベントリに基づく被災地域の生活活動調査を会津若松市内に避難する大熊町民を対象に実施できたことに加え、生活支援サービスの一形態として、移動販売を実施する民間企業の運営状況を調査することができたことから、上記の進捗評価とした。しかしながら、南相馬市民を対象にした生活活動調査に関しては、復興計画の進捗や避難指示解除等の動向を踏まえ、平成27年度に行わざるを得ないと判断したため、後述のとおり、基金分について次年度使用が発生した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、南相馬市民を対象とした生活活動調査を実施するが、活動評価インベントリに関しては、前年度に実施した大熊町民を対象とした調査結果を踏まえて、改良する予定である。また、南相馬市の調査では、震災・原発事故前の生活活動についても調査し、生活環境や目的地施設へのアクセシビリティなどの変化が、活動評価にどのような影響を与えているかに着目して定量的な分析を試みる予定である。また、被災地域における生活活動の特殊性を考慮する必要があることから、同様の調査を山形県山形市でも実施する予定であり、地区間の比較分析も行う予定である。さらに、生活支援サービスの提供主体に関する調査を継続し、移動販売のほか、宅配サービス、集落における小規模店舗を政策的に設置したケースなどにも対象を広げて、ヒアリング調査等を実施する予定とする。
|
| Causes of Carryover |
南相馬市民を対象にした生活活動調査に関しては、復興計画の進捗や避難指示解除等の動向を踏まえ、調査協力を依頼している南相馬市復興企画部と協議し、平成27年度の早期に実施することにしたため、基金分について次年度使用が発生した。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
南相馬市民を対象とした活動評価インベントリに基づく生活活動調査は、平成27年6月下旬を目途に実施する方向で、同市復興企画部と調整を進めており、前年度の使用残は、調査票の印刷、郵送費および、入力・集計に関わる委託費や人件費に充当する計画である。
|
