2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Study for Cooperation between Mobility and Life Support Services in the Region
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25709043
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | モビリティ / 生活支援サービス / 地域公共交通 / 原発避難市町村 / 活動評価インベントリ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は，本研究の最終年度であったことから，これまでの研究成果を以下の観点で取りまとめた。
第一に，本研究では，東京電力福島第一原子力発電所事故（以下，原発事故）による避難指示区域を抱えた市町村（以下，原発避難市町村）の居住者や避難者，帰還者を対象に「活動評価インベントリ」に基づくアンケート調査を複数回にわたり実施したが，原発避難市町村に特有な活動機会の制約状況のほか，移動販売など，生活支援サービスの活用も含めた「モノ」や「サービス」の調達方法の変化を計量した。その結果，原発避難市町村においては，避難・帰還の形態（従前地への帰還，避難指示解除後の避難継続，避難指示の継続）によって，活動機会の制約状況に有意な差が見られることが示された一方，生活支援サービスの提供がモビリティを補完している実態が明らかにされた。
第二に，移動販売を提供する商店などへのヒアリング調査結果をとりまとめ，供給面から生活支援サービスの提供可能性について考察したほか，原発避難市町村では，基幹的な公共交通網（鉄道や市町村間を運行する路線バス）を有機的に補完する「小さな交通」の提供が必要とされていることから，福島県内の公共交通事業者の協力を得て，一般のタクシーを活用した移動支援策を検討し，そのフィージビリティを実証分析に基づき定量的に考察した。原発避難市町村において，市民の活動機会を保障するためには，面的に分散した小規模なニーズに対応することが不可避であり，生活支援サービスを提供する場面でも，モビリティを提供する場合でも共通した課題になっている。いずれも，持続的にサービス提供をするためには，ユーザー同士を結びつける方策が有効に作用すると確認された。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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