2016 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical study on the risks of requiring long-term care in older adults living alone: Comparison with those having cohabitants
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25713027
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| Research Institution | National Center for Geriatrics and Gerontology |
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Principal Investigator |
斎藤 民 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年社会科学研究部, 室長 (80323608)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 介護予防 / 独居 / 縦断研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
すでに日本老年学的評価研究 (JAGES)プロジェクトが有する10年間のコホートデータを用いて、独居高齢者の中等度以上の要介護リスクが高いことを明らかにしている。平成28年度は、同データを用いて独居高齢者の要介護リスクを高める要因の検討に関する追加解析を実施した。その結果、独居高齢者では、健康習慣よりもむしろ身近な人との支援授受が少ない、とりわけ支援を他者に提供する機会が少ないことが要介護リスクの一部を説明している可能性を明らかにした。研究成果を国際誌に投稿中である（平成28年度末現在）。
また平成28年度には多機関との協働により同プロジェクトの新規調査も実施した。40自治体における65歳以上男女を対象とした調査から、有効回収数約19万人を得た（平成28年度末現在）。独居高齢者と同居者のいる高齢者（以下同居高齢者）との比較から、「困りごと相談できる人・機関」の特徴を明らかにした。その結果、困りごと相談できる人がいない割合は、独居高齢者でも多くはなかったが、同居高齢者と比べると約3倍みられた。また公的な相談窓口についてみると、独居高齢者は民生委員や社会福祉協議会については同居高齢者よりも相談できる人が多く見られる一方、地域包括支援センターや行政については同居高齢者と大きな差がみられなかった。
4年間の研究成果から、独居高齢者の要介護リスクは高く特に虚弱化した際に脆弱な可能性が示された。独居高齢者が虚弱化した際の支援を効果的に進めるうえで、地域包括支援センター等の認知度・利用しやすさを高めると同時に、独居高齢者に大きな役割を果たしている民生委員らとの連携が重要と考えられる。その一方では、独居高齢者の要介護化を防止するうえで、独居高齢者が他者に支援提供できるような地域での役割創出が有効な可能性が示唆された。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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