2015 Fiscal Year Annual Research Report
低炭素投資スキームを活用した設備更新による農業生産のグリーン化
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25740053
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
山本 祐吾 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30379127)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | バイオマス / 低炭素技術 / 施設園芸 / LCA / 炭素クレジット / 温室効果ガス / 地域熱供給 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年，原油や天然ガスなど輸入化石燃料の価格が高騰し，産業活動に深刻な影響を及ぼしている．このことは，重油や軽油などにエネルギー源を依存する農業生産も例外ではない．農業生産の担い手の減少や高齢化が進むなか，こうした利益の圧迫は農業経営の存立基盤に関わる問題である．また，食料は日々の暮らしや生存に不可欠であるため，エネルギー供給不安に備えて農業生産におけるエネルギー安全保障を確保することは，健全な地域・都市生活を営む上でも重要な課題である．一方，地球温暖化対策の面でも，第二次産業に比べると，第一次産業におけるエネルギー使用の合理化は必ずしも進んでいるとは言えない．この一因として，農業生産者にとって設備の初期費用が負担となることから，低炭素設備や省エネルギー技術の導入が十分に進んでいないことが挙げられる．
そこで本応募課題では，地域循環資源を活用して農業生産の低炭素化を図る地域グリーン・イノベーションの先導モデルを構築し，その促進を支える低炭素投資の制度的枠組みを設計・評価することを目的として，次の研究を実施した．
(1)まず，地域内に賦存するバイオマス資源（主に木質バイオマス）を電力・重油等の代替として利用する低炭素設備・技術を取り上げ，施設園芸農家での導入による温室効果ガス排出削減量と，それに基づく排出削減クレジットを定量的に評価し，低炭素設備への投資を支援する制度について論じた．
(2)次に，早期実施者が市場競争で不利を被りうるという制度の課題に対し，過去の自主的なCO2削減努力の違いが制度を活用して設備を更新した際に得られる経済的なメリットに及ぼす影響を定量化し，早期実施者に配慮した制度設計の基礎的知見を得た．
(3)最後に，施設園芸以外の熱需要も含め，木質バイオマスを活用した地域熱供給システムの成立可能性を，需給バランスの面から評価した．
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