2015 Fiscal Year Annual Research Report
意思決定過程を通じたリスク情報の統合のための制度設計の方法論に関する研究
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25740066
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| Research Institution | Chiba University of Commerce |
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Principal Investigator |
杉本 卓也 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90599391)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 公共事業評価 / 環境影響評価 / 基礎自治体 / 市民意識調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、環境アセスメントと公共事業評価制度の2つの制度に着目して、公共事業の立案の際の環境影響等のリスク情報の統合を効率的に実施するための方策を検討することを目的としている。
平成27年度では、基礎自治体の環境配慮制度の仕組みと運用について調査分析するとともに、一般市民の公共事業評価制度の認識についてwebアンケートを用いた意識調査を実施した。
基礎自治体の環境配慮制度の取り組み状況では、千葉県内の全55市町村について環境基本条例の制度導入状況を確認した上で、環境基本条例において、環境影響評価（環境アセスメント）に関する規定の有無を確認した。その結果、5自治体が環境影響評価に関する規定を持っていることが明らかとなった。一方で、その5自治体は調査時点で環境影響評価制度の導入に至っていないことも明らかとなった。各自治体は、事例ごとに自主的な環境アセスメントを実施したり、開発行為指導要綱などの運用によって事業計画の立案の際に環境配慮を行っていた。その際は、事業部局と環境部局との間で情報共有が行われていることが明らかとなった。
一般市民の公共事業評価制度の認識については、20代から10歳毎に区分けし、男女各100名ずつ、総計2,000名を対象にwebアンケート調査を実施した。アンケートの結果、公共事業評価に対する認知は低く、「全く知らない」「ほとんど知らない」と回答した割合は、合算で80.9%となった。特に本研究が対象としている公共事業事前評価に対する認知は、「全く知らない」「ほとんど知らない」と回答した割合は、合算で79.4%となった。一方で、公共事業評価に環境情報を含めることの必要性については、「そう思う」「ある程度そう思う」と回答した割合は69.6%となった。公共事業評価制度を知った上での環境情報の記載は、ある一定のニーズがあるということが確認された。
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