公共サービスとしての高齢者向け施設・住宅情報の一元化に関する研究

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25750020
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: Kushiro National College of Technology
• Principal Investigator: 佐藤 哲 釧路工業高等専門学校, 建築学科, 助教 (90511296)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 建築計画 / 高齢者 / 福祉 / 高齢者施設 / 高齢者向け住宅 / データベース / 住まい情報

Research Abstract

高齢者の住まい情報を分かりやすく、施設、住宅を一元的に情報収集し、公共サービスとして活用することを目的としたデータベースシステムの構築と試験運用を目的とした本研究において、平成25年度の成果として、福岡県大牟田市との連携で、実運用に耐えられる新システムを構築できたことが大きな成果といえる。
新システムは、http://www.sumiyoka.net/omuta/(住みよかネット)で稼働している。高齢者の住まい情報は高齢者施設であれば福祉行政、高齢者向け住宅であれば住宅行政に分かれているが、当システムではこれらを一元管理し、ユーザーに公開することが可能である。これはユーザーが高齢者向けの複雑な事業種別やその概要を理解していなくても、自身の優先する生活情報を入力し、高齢期の住まい探しを実施するという目標に大きく近づいたといえる。自治体（大牟田市）が主体となり、高齢者向け福祉、住宅情報を一元管理できるサイトを構築できた意義も大きい。
また、単なる研究事業で終わらせず、研究期間終了後の自立運営と「公共サービス」としてサービスを実施するための検討も民間企業や自治体と実施してきた。サーバ構築などは研究当初の想定があまく、サービス開始時期がやや遅れてしまったが、レンタルサーバ等、既存サービスを有効に活用することで、安価で良質なシステムを開発することができた。
システムにおける情報提供のあり方に関しては、釧路高専建築学科学生の協力により、一般ユーザーを対象としたアンケート調査を実施し、ユーザーが高齢期の住まい検索に求める情報の優先度を明らかにすることができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

高齢者の住まい情報を分かりやすく、施設、住宅を一元的に情報収集し、公共サービスとして活用することを目的としたデータベースシステムの構築と試験運用を目的とした本研究では、平成20年度に研究を開始し、プロトタイプとして設立したシステム（http://www.sumaiinfo.com）をベースに平成25年度の研究は実施した。まず、本年度は①システムを実際に仮運用してもらえる自治体との連携と②実運用に耐えられるセキュリティを向上させたシステムブラッシュアップ、更に③ユーザーアンケートを実施し、ユーザーが高齢期の住まい探しに求める情報の検証と分かりやすい情報提供のあり方を検証した。
①に関しては、当初の計画では福岡県大牟田市、北海道釧路市を対象に2自治体と連携する予定だったが、システム検証と改修に予定していた以上の時間を要し、実際には福岡県大牟田市との連携にとどまった。しかし、研究者と大牟田市のみの連携ではなく、再来年以降の独立したシステム運用を見据え、大牟田市の居住支援協議会を研究グループに取り込み、より実践的な体制を構築できたことは、将来、システムを「公共サービス」として運用する大きな成果となった。
②に関しては、旧システムから新システムへの移行が完了し、最低限の目標を果たすことができた。新ドメインも取得し、http://www.sumiyoka.net/omuta/(住みよかネット)で稼働している。システム開発を委託したクリエイト工房の協力で2ヶ月に1回程度のブラッシュアップを行い、ユーザーの声を反映したシステムとなっている。
③に関しては、釧路市の市民、介護施設職員を対象に実施したアンケート調査によりユーザーに分かりやすく情報提供するための手法の検討を実施した。具体的には全ての情報を羅列するのではなく、視覚的に認識できるようアイコンを提案、検証し②のシステム構築に反映させた。

Strategy for Future Research Activity

平成25年度は自治体との連携体制の確立と新システムの開発と移行に想定していた以上の時間がかかってしまい、当初想定していたワークショップを実施することが出来なかった。システム開発は情報収集、情報発信を含めたサイト構築も完了したので、平成26年度はシステムブラッシュアップを目的としたワークショップ、アンケート、ヒアリング調査を研究の主軸とする。
調査対象は①地域住民、情報を入力する②高齢者向け住まい事業者、情報を活用する③ケアマネージャー、④自治体情報管理者とする。
①からは引き続き高齢期の住まい探しで優先する事柄を聞き出し、情報提供サイトのブラッシュアップに繋げ、②からは事業者がユーザーに伝えたい事柄を明らかにし、入力項目を充実させるとともに、事業者ごとに取り組みや体制に特色が出る情報提供のあり方を検証する。③からは研究期間終了後のシステム自立運用を目的とした集取データの２次活用を検証する。④からは取り組みに関わることでの意識変化を明らかにし、他の自治体への導入プロセスを検証する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

大牟田市での調査は計画的に実施されているため、釧路から大牟田市までの旅費も航空券の早期予約割引サービス（早割）を使用することが多く、当初想定していたよりも安くおさえることが出来た。
平成26年度はワークショップや調査が主体となるため、多くの調査員で実施する予定であり、当初の予定通り旅費として使用する予定である。

Research Products

• [Remarks] 住みよかネット
  • URL: http://www.sumiyoka.net/omuta/