2013 Fiscal Year Research-status Report
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25770226
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
井上 敬介 北海道大学, 文学研究科, 専門研究員 (10553034)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 北海道選出代議士 / 北海道拓殖 / 北海道開発 |
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| Research Abstract |
交付申請書の「研究の目的」に記述した北海道選出代議士の政治的役割について考察するため、主として北海道の貴重史料の調査にあたった。これらの史料を用いて、交付申請書の「平成25年度の研究実施計画」、「平成26年度の研究実施計画」に記述した木下成太郎(立憲政友会北海道支部長)ら北海道選出代議士を中心に、第二期北海道拓殖計画策定の政治過程(1925年～1927年)を検討した論文「第二期北海道拓殖計画策定と北海道選出代議士」を完成させ、研究成果として査読誌『日本歴史』に投稿した。同論の具体的内容は、北海道選出代議士が中央の政党間対立とは別に、拓殖政策の遂行のためには超党派で提携する場合があることを明らかにしたことである。さらに、「平成26年度の研究実施計画」に記述した第二期北海道拓殖計画の財源問題をめぐる二大政党(政友会と立憲民政党)北海道支部の対立について1928年の第一回普通選挙を中心に検討した論文(1927年～1929年)を執筆中である。
本研究の意義は、従来の日本政治史においてほとんど着目されてこなかった北海道拓殖を中央における政党政治の枠組みから捉え直したことである。北海道は戦前日本において参政権を持つ唯一の植民地であった（朝鮮、台湾、樺太に参政権はなかった）。これまでの北海道史研究において、第二期北海道拓殖計画の内容については詳細に紹介されてきたが、拓殖計画の決定過程における二大政党の動向に関する分析については、本研究以前まで残された課題となっており、北海道史においても本研究の重要性は高いと考える。また、戦前の北海道拓殖と戦後の北海道開発の連続性は戦後の道庁関係者によってよく指摘されてきたが、現在まで本格的な研究がなされていない。本研究の完成によって、戦前の北海道拓殖と政党の関係の全体像が明らかとなり、戦後の北海道開発と政党との関係を考える手掛かりも提示されるだろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の嚆矢となる論文「第二期北海道拓殖計画策定と北海道選出代議士」が完成した結果、交付申請書に記載した「研究の目的」である北海道選出代議士の政治的役割の一端が提示された。同論では、拓殖政策を軸とした超党派的結束という北海道選出代議士の特異な行動様式を明らかにした。
このほかにも、現在の史料調査において、中央政府への陳情・請願運動、道庁長官・道会議員・高岡熊雄（北海道帝国大学総長）と北海道選出代議士との提携など、様々な興味深い事例を発見した。結果、他の府県とは異なる「内国植民地」北海道政治の特色が次第に明らかになってきている。
当初の予想以上に史料状況が良好であり、論文執筆が順調に進んでいる。今年度は、さらなる研究の進展が予想される。
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| Strategy for Future Research Activity |
当面は昭和恐慌の深刻化、「満洲国」という新たな競合相手の登場という北海道の危機に直面した北海道選出代議士が再度、超党派で結束し、第二期北海道拓殖計画改訂を推進していく過程を検討したい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究初年度のために北海道内における史料調査と基盤となる論文執筆に専念したため、道外への出張をおこなわず、出張旅費をほとんど使用しなかったため。
学会参加や史料収集のため、東京（国立国会図書館や拓殖大学）出張を頻繁におこなう。また、北海道の地方都市への史料調査も予定している。
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