2015 Fiscal Year Research-status Report
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25770226
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
井上 敬介 北海道大学, 文学研究科, 専門研究員 (10553034)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 北海道拓殖政策 / 政党政治 / 北海道支部 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、北海道という特殊な地方から戦前の政党政治を考察すると同時に、政党政治の形態が地域開発にどのような影響を及ぼすかということを考察する試みである。当該年度において得た研究成果の具体的内容は以下の通りである。第一に、北海道第二期拓殖計画(以降、「第二期拓計」と呼ぶ)策定の政治過程(一九二五年五月~一九二七年四月)を検討することで、北海道開発構想の歴史的再評価を行った。第二に、戦前二大政党制の絶頂期(一九二七年四月~一九三二年五月)における二大政党(立憲政友会、立憲民政党)北海道支部の動向を検討することで、二大政党間の競合の激化が第二期拓計を停滞させたことを明らかにした。第三に、政党内閣崩壊後の齋藤実内閣期(一九三二年五月~一九三四年七月)における二大政党北海道支部の動向に着目し、未曾有の凶作・水害を機に、二大政党が対立から提携に転じ、第二期拓計改訂運動を推進していったことを明らかにした。その意義は、以下の三点にある。第一に、戦前二大政党が北海道拓殖政策という地域開発に対して、いかに取り組んだかという新たな視角を導入したことである。第二に、政党間の競合が地域開発を遅らせるという二大政党制の負の側面を明らかにしたことである。第三に、二大政党制の衰退(実質的に政友会の一党優位政党制)が戦後につながる地域開発を推進したことである。本研究の重要性は、北海道という地域史のみならず、日本政党史研究においても高いものであると考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学術論文三本の投稿(現在査読中)、同一本の執筆(近日投稿予定)、一度の学会報告と、今後につながる成果を得ることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策は、以下の二点である。第一に、戦後の北海道総合開発につながる1935年の北海道第二期拓殖計改訂画運動について考察する。第二に、大正期における政友会の一党優位政党制が北海道第一期拓殖計画を推進していったことを考察する。
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Causes of Carryover |
札幌市における史料が当初の予想以上に膨大であり、その収集・分析に追われ、地方への出張を次年度に先送りしたため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
札幌市以外の地域への旅費に使用する。小樽市・函館市・旭川市・名寄市・富良野市への出張を予定しており、史料の所在も確認済みである。
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