2013 Fiscal Year Research-status Report
エリア型コミュニティの地理的不均等発展に関する研究
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25770296
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10646699)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 地理的不均等発展 / 自治体内分権 / 町内会 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は，町内会などエリア型コミュニティを対象とした自治体の公募型事業に着目し，エリア型コミュニティの地理的不均等発展の実態とメカニズムを解明することである．本年度は，次年度以降に実施予定の本調査に向けて，主として1)NPOやコミュニティ組織の地理的不均等発展に関する研究動向の検討と，2)エリア型コミュニティを対象とした公募型事業の現状整理を行った．1)については，既存研究の整理に加え，英国ブリストル大学の地理学，社会学，政治学の研究者と直接意見交換を行う機会が作れたため，現地にて，近年の国内外のコミュニティ政策について議論を行った．その結果，本研究を自治体内分権の文脈の中で検討していくことが有意義であるという方向性を示すことができた．2)については，愛知県及び県内自治体の地域防災政策や名古屋市の地域委員会制度に関する予備調査に加え，ブリストル市のコミュニティ政策についても当事者に聞き取り調査を行うことができた．その結果，自治体の政策により地域コミュニティの地理的不均等発展がもたらされている可能性がうかがえた．1)と2)を通じ，自治体内分権という観点を軸に，本研究を国内のみならず，国際的な議論と接点をもたせながら展開する目途をつけることができ，そのことは当初予定以上の成果と考えている．1)と2)の成果については適宜，国際地理学連合や日本地理学会などで報告した．次年度以降の本調査では，本年度の成果を踏まえ，自治体の公募型事業の中でも自治体内分権に関わるまちづくり分野に，より焦点をあてていくことにした．なお，当初計画では，本年度に，3)全国の自治体を対象とした公募型事業に関するアンケート調査の実施も予定していたが，1)と2)の作業に当初計画以上に時間を要したのに加え，より高い回収率が見込まれる時期を再検討した結果，アンケートは次年度に実施することとした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」で述べた通り，本年度は，当初計画していた3つの課題のうち，1)NPOやコミュニティ組織の地理的不均等発展に関する研究動向の検討と，2)エリア型コミュニティを対象とした公募型事業の現状整理については，当初予定以上の成果を得ることができたが，3)全国の自治体を対象とした公募型事業に関するアンケート調査を次年度に行うこととなったため，(3)やや遅れていると自己評価した．
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は，まず，本年度に実施できなかった，全国の自治体を対象とした公募型事業に関するアンケート調査を行い，その後は当初計画に沿って研究を進めていく予定である．次年度は具体的には，上記アンケート調査結果をもとに，1)エリア型コミュニティを対象とした公募型事業のデータベース化及び同事業の傾向の分析を行い，その上で，特徴的な自治体を複数抽出し，当該自治体へのインタビュー調査などを通じ，2)エリア型コミュニティを対象とした公募型事業の展開の地理的特徴を把握する．そして，3)当該自治体の町内会等を対象に公募型事業への取り組みに関するアンケート調査を実施する予定である．なお，「研究実績の概要」で述べたとおり，公募型事業については，自治体内分権に関わるまちづくり分野に焦点をあてていく予定である．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
「研究実績の概要」で述べたように，初年度に予定していた調査のうち，3) 全国の自治体を対象とした公募型事業に関するアンケート調査を，次年度に行うこととなったため繰越金が生じた．
次年度は，2回実施予定のアンケート調査に係る郵送費，自治体への聞き取り調査に係る旅費，及び両調査で得られたデータの整理や集計に係る謝金を中心に使用する予定である．また，データの整理・集計に必要なソフトウェアや調査準備に必要な書籍や消耗品等の物品購入や，研究成果を適宜学会で報告する予定であり，そのための旅費にも使用する予定である．なお，上述の理由で生じた本年度の繰越金は，アンケート調査に係る費用に充当予定である．
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