2015 Fiscal Year Annual Research Report
エリア型コミュニティの地理的不均等発展に関する研究
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25770296
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10646699)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 地理的不均等発展 / 自治体内分権 / 町内会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，主として自治体内分権制度に焦点をあて，1）エリア型コミュニティの主体性を重視した事業や制度について調査・分析を行うとともに，２）これらの結果をもとに，エリア型コミュニティの地理的不均等発展の実態とメカニズムについて考察を行った．1）については主に具体的に，昨年度に実施した全国の基礎自治体（1,741団体）を対象としたアンケート調査結果の整理・分析（916団体から回答）と，昨年度から実施している自治体内分権制度導入自治体を対象とした現地調査（横須賀市，見附市，南魚沼市，名古屋市，雲南市）結果の整理・分析を行った．これらの分析からは特に次の3つの示唆が得られた．一つ目は，2000年代以降に自治体内分権制度が普及しつつあり，とりわけ平成の大合併時に市町村合併を経験した自治体，人口規模の大きい自治体，3大都市圏以外の自治体でより導入が進んでいると考えられる点である．二つ目は，都市部においては従来，町内会等が担っていた地域活動をいかに維持・再生するのかにより力点が置かれていると考えられる点である．三つ目は，一方で農村部においては，自治体内分権制度のもと，エリア型コミュニティが，配食や小売など集落や生活の維持に関する機能を担うケースもみられ，都市部より多岐かつ大きな役割を担っていると考えられる点である．こうした農村部の動きについては，自治体内分権制度に関する，自治体を超えた水平的なネットワークの形成もみられ，今後より深化する可能性が考えられる．他方で，2）については，農村か都市かを問わず，自治体内分権制度に関して，もともと基盤のしっかりとしたエリア型コミュニティにおいて，より主体的・実質的な取り組みがなされていることが垣間みられた．エリア型コミュニティの主体性を重視した事業や制度は，運用方法によっては，エリア型コミュニティの一層の地理的不均等発展をもたらす可能性が示唆される．
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