2014 Fiscal Year Research-status Report
地域の持続可能性の観点からのバイオマス利活用事業の影響分析
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25770299
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| Research Institution | Shibaura Institute of Technology |
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Principal Investigator |
栗島 英明 芝浦工業大学, 工学部, 准教授 (80392611)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | バイオマス利活用 / 持続可能な地域 / 環境・経済・社会評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、人口、世帯数、産業構造、農地面積といった地域の一般的な属性データのほか、各種バイオマス賦存量やバイオマス変換施設の能力、バイオマス変換や代替品製造プロセスの環境負荷やコストなどバイオマス利活用に関わる定量的なデータの収集を行った。
また、事例地域として長野県の市町村を対象とし、バイオマス利活用事業に関するアンケート調査を実施した。その結果、長野県の多くの市町村では中間処理を広域連合の単位で実施している事例が多く、市町村が独自でバイオマス利活用事業を実施しづらい状況が把握された。
バイオマス利活用に伴う地域の持続可能性への影響を評価するための指標体系と指標を定義した。この指標は、個人、経済、環境、社会の4領域で構成され、さらに13項目を16の指標、13の代理指標で評価するものである。
なお、定量的なデータが不足している社会面の評価については、ヒアリングやアンケート調査が不可欠であるが、アンケート調査委託費用の関係から、リソースジェネレータによるバイオマス利活用の社会面での影響に関する調査は、平成27年度に実施することなった。そのため、当初平成26年度予算で計上していた調査委託費分は平成27年度に繰り越しを行うこととした。
上記の理由から昨年度開発した持続可能性の因果モデルの再検討は、平成27年度に再検討を行うこととした。
廃棄物資源循環学会およびvenice2014などの国内外の学会での情報収集を行うとともに、成果発表を行い、研究者とディスカッションを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査委託費用の関係から、リソースジェネレータによるバイオマス利活用の社会面での影響に関する調査は、平成27年度に実施することなった。ただし、予備調査は平成25年度に実施しているため、研究全体としては遅れていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度に構築したモデルを再検討し、平成25～26年度に収集した定量・定性データをパラメータとして入力して、モデルの検証を行う。多変量からなる因果構造を考慮できる共分散構造分析を用いて、モデルの微修正と検証を行う。完成したモデルを用いて、地域の持続可能性に関わる環境・経済・社会の各側面へのバイオマス利活用による効果について分析を行う。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に実施予定であったwebアンケートが予算不足で実施できなかったため、その分を平成27年度に繰り越し、併せてアンケート費用を捻出するため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度にwebアンケート調査を実施するための委託費用とする。
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