2013 Fiscal Year Research-status Report
原子力災害と学習の人類学：混沌から＜リアリティ＞の恢復に向けて
| Project/Area Number |
25770307
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
|
| Research Institution | Meiji Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
猪瀬 浩平 明治学院大学, 教養部, 准教授 (70465368)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 原子力災害 / 文化人類学 / 科学技術 / 原発 |
|---|
| Research Abstract |
2013年度は原子力災害の中で産業復興や避難・保養支援等に取り組む科学者や農業者、市民活動実践者の実践について調査を行った。
第一に、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターで放射能汚染下での産業復興支援に取り組む研究者への聞き取り調査と、資料収集を継続して行った。同センターが福島県協同連組合連合会やJA新ふくしまと連携し実施している「土壌スクリーニングプロジェクト」の参与観察を行うとともに、関係者への聞き取り調査を行い、放射能汚染に対抗する科学的実践の構築過程の把握を試みている。
第二に、福島県外の原発事故の影響を調べるため、2013年8月には新潟県粟島浦村で実施された夏休み保養プロジェクトの参与観察を行うと共に、関係者への聞き取り調査を行っている。
第三に、原発立地予定地域において、原発事故が人びとの認識にいかなる変容をもたらしたのか探求するため、2013年12月には高知県四万十町で地域住民に対する聞き取り調査と資料収集を行った。これに加えて、四万十町で反原発運動にかかわってきた農業者と、放射能汚染に直面した東北の農業者両者に対するグループインタビューを実施し、「放射能」や「原発」の意味づけの相違点と共通点を探った。
以上の知見を踏まえ、所属する明治学院大学国際平和研究所の研究者と議論することを通して、原発事故に対峙する人々の実践の多元的な構造を記述する枠組みを検討している。研究成果の一部は、2014年5月に千葉で実施されるThe International Union of Anthropological and Ethnological Sciencesで発表を予定している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
福島での調査や県外の保養プロジェクトの調査は双方共に予定通り実施された。同時に「かつての原発立地予定地域における原発事故後の意識変化」という新たな問題意識も手に入れ、調査を実施している。当該地域において、これまで原発誘致に積極的だった住民にも意識変化が見られている。この認識の変化が現時点でどのように働くか否かは見極められていないが、この「認識の変化」それ自体をも研究対称として、原発事故後の世界を記述している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は原子力災害に対抗する科学／行政／農業／経済の諸システムがコンフリクトを生じつつ、国内外に波及していく過程を、科学や市民活動の実践への参与観察を通じて明らかにするものである。2013年度の活動を通じて、今後3年間の調査を実施するための調査体制は確立された。
2014年度も「土壌スクリーニングプロジェクト」などの科学的実践の参与観察を継続して行うことに加えて、科学者や農業者、地域住民、行政担当者、NPO・NGOの担当者への聞き取りと文献調査を行い、放射能汚染に対抗する人々の実践が生まれる構造をできる限り多元的に解明する。
これまで新潟県、高知県など福島県外で実施してきた調査の射程を2014年度は国外まで広げ、原発事故の経験が当該社会に与える影響に焦点を当て、海外の研究機関や原発立地地域（予定地域を含む）を中心に調査を実施する。
以上の調査と並行して、原子力災害に対して活動している研究教育機関やNPO・NGO、芸術家、メディア関係者などとの意見交換を通じて、より多くの人々と議論を共有するための研究知見の公開方法について検討する。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初、調査協力者への「人件費・謝金」の予算を計上していた。実際の調査は「人件費・謝金」を使用することなく、情報収集が可能だった。また資料の整理についても、現時点では研究代表者一人の手に負える範囲であり、資料整理についての「人件費・謝金」も使用することがなかった。
これまで収集した資料がまとまった分量になっており、また2013年度の研究活動を通じて、協力者へ仕事を依頼する体制も整ってきた。これを受けて2014年度は資料整理等、および海外調査時の通訳に「人件費・謝金」を使用する予定である。
|
Research Products
(2 results)
