2014 Fiscal Year Research-status Report
移民政策と家族生活の保護―グローバル化時代の日独移民法制―
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25780001
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
大西 楠・テア 駒澤大学, 法学部, 講師 (70451763)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 日独比較法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題「移民政策と家族生活の保護―グローバル化時代の日独移民法制」について、平成26年度の研究成果は次のようにまとめられる。
まず、平成25年度に引き続き、ドイツおよび日本における立法の調査、判例の調査を行った。移民政策上の考慮に対抗する人権としての家族の保護について、既に平成25年度の調査によって明らかにした概要をさらに掘り下げ、具体的な事件や行政活動に原則的な法理がどのように現れるかを検討した。とりわけドイツにおいてはヨーロッパ統合との関係で、移民法制が大幅な変容を迫られていることが明らかになった。家族呼び寄せ指令とその実施については平成25年度中に研究成果をまとめたが、平成26年度は強制退去法制においてもドイツ滞在法上の規定が欧州人権条約との関係で変容してきていることが明らかになった。この成果は平成27年度に研究論文として公表予定である。次に、本研究課題についての研究報告の機会を多くもち、様々な分野の研究者からのフィードバックを受けた。平成26年8月には「移民の参加と排除に関する日仏研究会」において研究報告を行い、社会学者、国際社会学者、政治学者、憲法学者からのコメントを得た。その結果、ヨーロッパ諸国においては移民政策の相互参照が行われつつあること、そのプロセスは政治的・社会的であるだけでなく、法的にも進行していることがわかった。また平成26年12月にはEUIJ研究会においてヨーロッパ化によって変容するドイツ移民法制について、特に多元的裁判所間での判例の相互参照という観点からの報告を行った。最後に、平成26年1月にアウグスブルグで行ったシンポジウム報告の成果を公表した。日本の移民法制についてのドイツ語論文であるが、これを足掛かりに平成27年度は移民法制の日独比較を行いたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
立法調査、判例調査は滞りなく進展しており、移民政策と家族の保護についての法的問題の全体像が明らかになりつつある。外国人局でのインタビューの機会を得られていないため、実態調査は遅れているが、実際にドイツで移民コミュニティを調査している国際社会学者と意見交換をすることにより、可能な限り不足を補うよう努めた。研究により得られた成果を論文として公表し、研究会報告の機会を持つなど、研究成果を形にする作業も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、平成25・26年度からの研究をさらに進め、移民政策と家族の保護についての理論枠組を獲得したい。その成果は日本語および外国語（ドイツ語ないし英語）で公表し、海外の研究者からのフィードバックを得られる状態にしたい。
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| Causes of Carryover |
平成26年度中に二度目の海外出張を予定していたが実現しなかった。そのため、予算の一部は物品費に切り替えたものの、間にあわず、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度の海外出張旅費の一部として使用する。
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