2015 Fiscal Year Annual Research Report

投資協定仲裁における「事実としての国内法」への言及の実態とその理論的含意の研究

Research Project

Project/Area Number	25780026
Research Institution	Shiga University
Principal Investigator	坂田雅夫滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30543516)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	国際経済法 / 国際投資法 / 投資仲裁 / 投資協定 / 経済連携協定 / 自由貿易協定 / 投資紛争解決国際センター（ICSID)
Outline of Annual Research Achievements	国際投資法において、国際協定の規定の具体的な解釈が、実質的に国内法に依存している事例が多く見られる。本研究はその実行が持つ理論的意味を探ることを目標としている。本年度は、引き続き、投資仲裁の判例分析を進めた。判例分析の一環として、先住民保護に関係する仲裁判例を分析した論文を公表した。（「投資協定仲裁における先住民族権利問題」『彦根論叢』405号32-43ページ）。また裁判拒否概念の投資仲裁における位置づけを探ることにより、国内法手続と国際仲裁手続きの相互関係の分析を続けているが、年度内に成果を公表することはできなかった。この研究については2016年夏に『彦根論叢」において公表予定である。