無期懲役の量刑基準と刑罰機能に関する実証的研究‐死刑代替刑論の前提として‐

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25780045
• Research Institution: Senshu University
• Principal Investigator: 渡邊 一弘 専修大学, 法学部, 准教授 (90449108)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 死刑 / 無期懲役 / 量刑 / 相対的不定期刑

Outline of Annual Research Achievements

平成28年度に取り組んだ研究実績としては、前年度までの研究を継続して、「死刑と無期懲役の量刑基準」と「無期懲役と長期有期懲役刑の量刑基準」を客観化し、死刑と無期懲役の適用基準に影響を及ぼす量刑要因と無期懲役と長期有期懲役刑の適用基準に影響を及ぼす量刑要因の比較を通じ、現行の刑罰制度下で無期懲役に期待されている刑罰機能を客観的に分析することを目的とする量刑実証研究に関わる作業に取り組んだ。平成28年度も「裁判員裁判施行以前も長期有期懲役刑判決の収集」と「裁判員裁判における死刑と無期懲役の判決例」の収集および調査票への入力作業が主たる研究内容となったが、本年度は、これまでの入力作業の経験から得られた実際の量刑実務の理解をふまえ、調査票の修正作業も実施した。また、「無期懲役と長期有期懲役の量刑基準」の客観化に向け、複数の多変量解析の手法を用いて仮分析に取り組み、最終的な分析結果のとりまとめに向けて、分析方法の再考にも取り組んだ。
また、平成26年度の少年法改正における少年に対する「無期刑の緩和」という新たな問題への関心に応じ、裁判員裁判施行以前および施行後の少年刑事事件の死刑判決、無期懲役判決、相対的不定期刑判決を収集についても、昨年度までの取り組みを継続して実施した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

調査対象判例数が想定より多く、判決収集および調査票記入に想定以上に時間を要することとなった。
また、研究実施期間内に、本研究課題のテーマにも関係する、無期懲役刑の緩和刑としての有期懲役の選択範囲の改正などの内容を含む少年法の改正が行われたことを受け、少年に対する無期刑緩和刑としての不定期刑の量刑の在り方および相対的不定期刑独自の量刑基準についても関心を広がり、これ応じた研究の広がりにより分析内容も増えたことから、これまでの調査結果の最終分析には至れていない。

Strategy for Future Research Activity

平成29年までの補助事業期間延長が認められたことを受け、平成29年度に、これまでに判決例の収集に取り組んだ「長期有期懲役刑と無期懲役刑との量刑基準」、「裁判員裁判以降の無期懲役量刑をめぐる動向」について実証的研究のとりまとめを行うほか、平成26年法改正以前の少年刑事事件における無期懲役判決の量刑傾向の確認および法改正前後の少年に対する無期懲役判決をめぐる傾向変化について、質的研究としてとりまとめを行うことを予定している。

Causes of Carryover

判決例の収集と調査票への記入が主たる研究内容となったため、新規備品の購入が必要となる作業活動が少なく、支出が予定より少額で済んだため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成29年度は分析作業に取り組む年となるが、28年度に行った仮分析の作業により、新規に購入が必要となる統計ソフトが判明した。補助事業期間延長の年であるため、使用可能額は前年度までの残額に限られるため、この統計ソフトの購入を最優先支出項目として、予算が許す限りで、印刷用紙や資料の購入、資料の印刷を行いたいと考えている。