2013 Fiscal Year Research-status Report
民事法学における実証分析の活用：政策評価と損害賠償額算定
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25780057
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
森田 果 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40292817)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 民事法学 / 法と経済 / 実証分析 |
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| Research Abstract |
本研究は，データに基づいた実証分析の民事法学における活用を2つの方向から探究するものである。第一に，法ルールは，何らかの社会目的を実現するための政策としての性格を持つ。そこで，データに基づいて当該目的の達成の有無を評価すれば，解釈論・立法論に対する客観的な基盤を提供できる。かかる政策評価は，米国では普及しているが日本ではほぼ皆無であり，必要性・重要性が高い。第二に，裁判実務における実証分析の活用を探究する。具体的には，損害賠償額算定のための新たな視点の提供を試みる。損害賠償額算定は，従来，法学研究でも法と経済学でも分析は不十分であった。本研究は，計量経済学を活用した独創的な算定手法の基礎の確立を試みる。
本年度は，データベースの構築の他，実証分析のための方法論を深める成果を公表することができた。研究成果のうち，法学セミナー誌に連載した論文「法律家のための実証分析入門」（第20回～第27回），および，図書『数字でわかる会社法』のうちの1章「実証分析入門」は，そのような成果である。法律家の多くは統計的な手法についてあまり詳しくはないが，さまざまな統計的手法の意義は何か，それぞれにどのような限界と魅力があるのか，という点を明らかにした。
さらに，中途まで構築したデータベースを元にした分析結果が，国際学会Fifth Annual Conference of the Society for Environmental Economicsにおいてアクセプトされ，これを報告することができた。同学会では，環境法の法と経済学に関する世界のトップ研究者から有益なフィードバックを得ることができた。
このほか，法と経済学に関する補足的な研究成果として，私的秩序の生成と機能に関する研究も公表することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，データに基づいた統計的（定量的）な実証分析であるため，①データベースの構築，および，②当該データベースに基づいた統計的・理論的分析の二段階を経る。平成25年度は，①データベースの構築を主に行うが，進捗状況に応じて，②データベースに基づいた統計的・理論的分析も行うのが当初の予定であった。
しかし，部分的に構築されたデータベースを元に分析を行った結果について，学会報告（Fifth Annual Meeting of the Society for Environmental Law and Economicsにおける"A Hedonic Approach to Radiation Contamination Damages"）を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度以降も，引き続き①データベースの構築，および，②その統計的・理論的分析を行うが，重心は②に移っていく。
データベースの構築については，データの入手に制約が見られる場合には，それをあきらめ，より理論的な方向へと研究の重心を移していくことも検討する。
研究成果の公表による社会へのフィードバックについては，本研究は，国内のみならず国際的にも独創的で有益な研究活動であるので，国内の雑誌等での成果公表のみならず，国際的なジャーナルに研究成果論文を投稿し，国際的に研究成果を公表していくことにつとめる。国際ジャーナルでの成果公表が，理論的な側面を中心とするのに対し，国内での研究成果公表は，より実践的な政策インプリケーションにより重点を置いた形にすることで，社会的な貢献度を高める予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
6278円という比較的少額の端数だったので，それに適した支出先が存在しなかったため，本年度中に無理に使用するよりは，次年度の請求額と併せて使用する方が，研究計画の目的に沿ったより効率的な利用が可能と判断したため。
次年度使用額は，6278円という端数の比較的少額なので，次年度請求額と併せて当初の計画通り使用する計画である。
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[Book] 数字でわかる会社法2013
Author(s)
田中亘,飯田秀総,久保田安彦,小出篤,後藤元,白井正和,松中学,森田 果
Total Pages
298(252-280)
Publisher
有斐閣
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