2014 Fiscal Year Research-status Report
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25780066
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
吉政 知広 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70378511)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 民事法 / 手続化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、民事法の様々な領域において、実体的な基準による規制が行なわれてきた事項に関して、利害関係者自身によって形成される規律や交渉が重視され、国家の規制が間接的なものにとどめられるようになっている事態を、「手続化（プロセス化）」という概念で把握し、その意義と限界を検討することを目的としている。研究の遂行方法としては、基礎的・理論的な研究と、民事法の各領域（主に契約法）における個別問題に関する各論的な研究を並行して進めている。
本年度は、各論的な研究として、契約法の領域に関して、事情変更法理、契約の改訂、再交渉義務に関する研究をさらに進め、研究代表者のこれまでの研究成果と合わせて著書としてまとめる作業を行なった。その成果は、2014年8月末に著書として公刊することができた。
基礎的・理論的な研究としては、一般条項をめぐる近時の議論動向の検討にとりかかっているほか、主にドイツの議論に依拠する形で進められてきた、いわゆる「法化」論の現代的な意義の検討も進めている。具体的な作業としては、ドイツにおける近時の理論状況の検討を進めただけでなく、日本法における学説の議論動向を振り返る作業を行なったほか、さらに一般条項の代表例である信義誠実の原則（民法１条２項）に関する裁判例の総合的な検討も進めている。これらの作業をさらに進め、その成果を結びつける形で、一般条項に関する研究成果を次年度に公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各論的な研究としては、契約法の領域に関する研究を、ほぼ予定していたとおりに進めることができ、その成果も著書として公表することができた。
基礎的・理論的な研究としては、「手続化」をめぐる内外の議論状況の検討を進めたほか、一般条項をめぐる近時の議論動向の調査研究を進めた。これらの作業を踏まえて、日本の裁判例の総合的研究にとりかかりたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、基礎的・理論的な研究に重きを置いて研究を進める予定である。
これまで進めてきた、「手続化」をめぐる内外の議論状況の整理・検討をさらに続けるほか、一般条項、とりわけその代表例である信義誠実の原則（日本民法では１条２項）の理論的位置づけ・意義、および、同原則をめぐる裁判例の検討などを進めたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
海外への出張に関して予定と相違が生じたほか、パソコンの購入に関して予定に変更が生じたのが主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の海外への出張、および、パソコンの購入に使用する予定である。
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