2013 Fiscal Year Research-status Report

詐害的会社分割における残存債権者保護-会社法・民法・倒産法の交錯の比較法的研究-

Research Project

Project/Area Number	25780071
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	牧真理子大分大学, 経済学部, 講師 (60648054)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	会社分割 / 債権者保護
Research Abstract	本研究は、詐害的会社分割の局面における分割会社の残存債権者の保護の問題について、破産法上の否認権および詐害行為取消権の相互関係にも着目し、検討を行うものである。平成２５年度は研究の初年度であるため、当該研究課題についての基礎知識の整理を重点的に行った。まず、日本法における裁判例および学説の問題状況を概説的に整理分析し、比較法的観点からドイツ組織再編法および倒産法の状況について詳細に分析を行うため、日本語文献およびドイツ語文献の渉猟を進め、研究の進捗状況に合わせて所属する研究会において研究報告を行った。これらの過程で、ドイツの組織再編法制発展の経緯および本研究が対象とする問題に対係るドイツ法上の論点を整理し、分割会社の残存債権者の保護手法である担保提供請求および全ての会社分割当事会社に課される連帯債務の内容について簡明に述べ、ドイツ組織再編法１３３条１項が連帯債務を規定していることにより残存債権者の保護は十分であり、それゆえその他の保護手法は日本とは異なり有効なものとはされていないという見解を、現在の検討結果として示した。なお、本年度の最終時期において、ドイツにおいて関連資料の渉猟およびマックスプランク研究所において現地研究者からの意見聴取の機会を得て非常に有益な教示を受けた。平成２５年度の主な研究成果として「ドイツ組織再編法における債権者保護規定ー会社分割法制の考察ー」を公表し、当該研究課題のアウトラインを示した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成２５年度中に成果の一部を公表することができた点は当初の計画どおりである。
Strategy for Future Research Activity	当該研究対象に関する会社法と倒産法の交錯について分析を進める。平成２５年度中、ドイツ倒産法に関する部分については文献収集まで進めたので、平成２６年度はその点についても一層の進展を図り、所属の研究会で適宜報告を行う予定である。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	必要な書籍の価額の関係で、次年度使用額として1,510円が計上された。当該研究は平成２５年度から２７年度において実施することを計画しており、平成２６年度以降使用する。平成２６年度の研究に必要な文献購入費の一部にあてる。