2013 Fiscal Year Research-status Report
子の意思尊重原理と子のための手続代理人：日独墺比較研究
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25780072
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Sapporo Gakuin University |
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Principal Investigator |
佐々木 健 札幌学院大学, 法学部, 准教授 (00556764)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国内制度運用調査 / 法雑誌論文掲載 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
平成25年度においては、国内における手続代理人制度の運用が実際にどのような状況にあるかを把握することに努めた。
実態調査の一環として、日弁連主催の手続代理人制度の活用に向けた研究会ならびに市民大会へ参加し、また、日本家族＜社会と法＞学会において、家事事件手続法施行後の制度運用につき見識を深めた。
具体的な成果としては、日弁連子どもの権利委員会による研究会「子どもの手続代理人の拡大を目指して」において、各単位会からの手続代理人活動報告を受けて、ドイツ法の議論をもとに、今後の課題等につき指定コメントを行った。実態として、ドイツにおける制度運用上の論点としても挙げられていた、①年齢に応じた子の意思の把握と裁判所での具体的反映方法、②専門養成（特に、日本法は選任対象が弁護士のみであることもあり、心理的要素をいかに踏まえるか）③費用負担（国費負担原則とするドイツ法との制度上の違い）について、検討課題として残されていることが確認できた。また、その内容の一部を踏まえ、「家事事件手続法と子の利益」法学セミナー706号（2013年11月）18頁以下に、手続代理人制度の運用実態に対する評価を行っている。また、現在、『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』（日本加除出版社）の中で、ドイツ法制度の評価について執筆中である。
なお、比較法的分析のもとでは、次年度以降の分析対象となるドイツ・オーストリア法制の各論、とりわけ、ドイツ法における手続補佐人の職務・費用に関わる判例について、順次、分析を進めている。また、2014年3月には、台湾静宜大学における、台日家族法・国際私法研究会において、「未成年子の手続行為能力と手続代理人」と題して、家事事件手続法における子どもの手続行為能力について概要を解説し、手続代理人制度の運用について報告する機会を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度の研究計画は、大別すると、次の2点である。
①弁護士との連携による国内法制度運用実態の把握、
②次年度予定のドイツ法制度の調査研究の準備として、学説・最新判例の分析
①については、各事案において手続代理人として選任された弁護士による活動実態報告、日弁連作成の手続代理人マニュアルを受け、国内における制度運用上の課題について、前述の通り、およそ把握することができた。
②について、ドイツ手続補佐人制度の各論点に関する悉皆的な分析はまだ進んでいないものの、国内法の議論で問題となる費用等の論点について整理しつつあり、これらを論文としてまとめ、公表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度については、ドイツ手続補佐人制度の運用状況に関する調査が円滑に進むように、最新の議論と運用上の新たな課題について把握することを主眼とする。特に、専門養成の具体的体制がどのような状況にあるか、運用実態等は文献では把握できないため、実地調査計画をいかに計るかが重要となる。また、これは、最終年度のオーストリア法制の議論の分析にも関わる内容である。
調査に先んじて、次の3点に集中する。①日本法上の議論の再整理と運用課題の更なる具体化、②運用課題の解決に資するための調査・質問事項の整理、③今までの研究生活の中でお世話になった実務家を中心とした、連絡調整の実施。
なお、最終年度のオーストリア法制の調査に円滑に移行できるように、次の2点をも進めていく。①子ども補佐人法の制定経緯と法制度概要の把握、②子ども補佐人選任における司法担当局の具体的役割の把握。
以上を踏まえ、次年度以降の調査体制を整え、日本手続代理人制度の円滑・適切な運用に向けた示唆を論文としてまとめ、提言する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初予定では、平成25年度に手続代理人として選任を受けた弁護士に直接訪問の上、インタビューを行う予定として、旅費・インタビュー謝金等人件費を計上していたが、日弁連開催の研究会の中で、各弁護士より直接話を聞き質疑応答することができたため、一定程度目的を達成することができた。
また、ドイツ手続補佐人制度等に関する専門文献・実務書の当該年度公刊状況も特段見られず、学内図書館等に配架されているコンメンタール及び法律洋雑誌に掲載された内容を分析することが中心となったため、当初予定していた物品購入計画と使用額が大きく異なる結果となった。
次年度のドイツ実態調査における旅費・人件費・謝金を中心として使用を計画している。調査機関の移動、地域間の運用上の差異・特色等を分析するため、渡航費用の他にドイツ国内の移動費が当初予定より多く支出すると思われる。また、細かな内容のインタビューのために、過去別の調査で依頼したことのある通訳（既に手続補佐人に関する内容は説明している。）に現地調査の補助をお願いする予定であるため、当該人件費に充当することも考えている。
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Research Products
(2 results)
