2017 Fiscal Year Annual Research Report
Exploring possibilities to take balance between securing freedom in use of copyrighted works and allocating profits to copyright holders
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25780082
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
村井 麻衣子 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (80375518)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 著作権法 / 知的財産法 / フェア・ユース / 著作権の制限 / 私的録音録画補償金制度 / 著作権の間接侵害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、① 私人の行動の自由、表現の自由、教育・研究等の公益といった観点から、著作物の利用が自由に行われるべき領域を明らかにしつつ、② 創作のインセンティヴを確保するために、利用の自由を確保しながらも著作権者等へ対価還流を可能とするような方策の可能性（例えば、機器・媒体に課金する補償金制度や著作物の利用システム提供者への課金）を検討し、利用の自由の確保と権利者への対価還流の両立を可能とするような、将来に向けた著作権制度のあり方への示唆を提示することを目的とするものである。
本年度は本研究課題の最終年度であったため、本研究における結論に結びつく部分の検討を行うとともに、本研究を総括し、その成果を論文としてまとめた。具体的には、日本著作権法における私的複製（30条）について、米国著作権法におけるフェア・ユースに関する議論から得られる示唆を踏まえ、私的領域における著作物利用の自由を確保することの重要性・必要性を確認するとともに、創作のインセンティヴに不足が生じないようにするため、そのような著作物利用から権利者に対価を還流させる具体的方策として、機器・媒体に課金する補償金制度や著作物の利用システム提供者への課金について検討した。
このような間接的な対価の還流方法は、技術や契約による直接的な対価の徴収に比べ、著作物利用への抑止効果が低いというメリットが考えられる。従来私権として設定されてきた著作権とは異なる税制的・公共的な性質を著作権制度に持ち込むことになるが、小規模の創作者や経済的見返りを欲しない創作者にとって創作基盤を安定させる機能をもたらすことも期待できる。これまで他の制度で実現されてきた文化政策的要素を、文化の発展を目的とする著作権制度において積極的に取り入れることによって、新しい著作権制度のあり方の一つの可能性を提案できると考える。
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